ソニーリストラ　1万人削減へ　国内外、年内にも　

2012年4月10日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：リストラ　条件

みなさんこんにちわ

社会保険労務士の庄司英尚です。

本日はソニーのリストラについてです。

多数の新聞で取り扱っていますが
あえて東京新聞の記事から引用したいと
思います。

理由は、シンプルで読みやすくまとまって
いたからです。1万人規模の削減は、
仕方ないですが、これですむならまだいいほうで
今後さらなるあらゆる面のコスト削減をしていく
ことになると思います。

4月10日　東京新聞より

ソニーは九日、年内にも国内外で一万人規模の人員を削減する方針を固めた。同社はテレビ事業の不振などで二〇一二年三月期は四期連続の最終赤字に陥る見込み。経営立て直しのため、人件費も含めたコスト削減にも切り込むことにした。

　経営責任を明確にするため、ハワード・ストリンガー会長ら一一年度に執行役だった七人全員が役員賞与を返上する方針も決めたもようだ。十二日に開く経営方針説明会で正式に公表する。

　ソニーグループの従業員は三月末時点で約十六万八千二百人で、削減されるのはこのうちの約6％に当たる。削減人員には日本政策投資銀行に売却する化学事業の従業員や、日立製作所、東芝などと共同で設立した中小型液晶パネルの新会社への転籍者も含む。

　ソニーは一二年三月期に二千二百億円の純損失を予想。今月一日付で社長に就任した平井一夫社長は、スマートフォン（多機能携帯電話）や医療などを将来の成長分野として「選択と集中」を進める方針を示しており、人員削減でコストの圧縮にも取り組む。

　ソニーは〇八年秋のリーマン・ショックの後にも、国内外で約一万六千人の人員削減を実施している。

　電機大手では、パナソニックが一一年度、グループ従業員を三年間で三万五千人削減して三十五万人以下とする計画を一年前倒しして実施。

　NECもグループで本年度前半までに一万人規模の削減を計画している。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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