社内預金制度に関するポイント　　その1　労使協定　預金管理状況報告の届出　労働基準監督署　下限利率　利子等　　　　

2012年3月30日公開 / 2014年7月31日更新

テーマ：社内預金制度・財形貯蓄制度

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：労働基準監督署相談、社内預金制度

皆さんこんにちわ

社会保険労務士の庄司英尚です。

今日は社内預金制度についてです。
まずそもそも社内預金制度とは？

社内預金制度とは、労働基準法の規定に
基づき従業員の貯蓄金を会社が受入れ
管理をする制度です。

近年では社内預金制度を設けている企業は
減少傾向にあるかもしれませんが、それでも
制度として設けている企業から、たまに質問を
いただきます。

さて労働基準法第18条では、強制貯金を禁止しています。
一方で、要件を満たせば、会社は従業員から任意の委託
を受けた形での貯蓄金の管理を認めています。

社内預金制度を導入するには、労使協定の締結と
所轄の労働基準監督署への届出が必要になります。

もちろん下限利率も決まっており、年5厘（0.5％）
の利子をつけなければなりません。

また預金管理状況報告（3月31日以前1年間分）を
4月30日までにしなければならないことになっています。
提出先は、所轄労働基準監督署となります。

書式については、下記より　預金管理状況報告
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/110104a.pdf

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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