雇用保蔵者数とは？
読売新聞の記事から
日経でも取り上げていましたが、ポイントを
コンパクトにまとめてとても読みやすい
記事でした。
この社員の6％にもあたるということを
しっかり押さえておきたいところです。
以下
リコーの希望退職に2340人応募…社員の6％
リコーは31日、国内社員を対象に募集していた希望退職に2340人
が応募したと発表した。
国内社員約4万人の6％に当たる。募集の1600人を大きく上回っ
た。退職日は1月末までで、退職者には特別加算金を支給し、2011年
度に約247億円の費用を計上する。リコーは昨年5月、13年度までに
約1万人を削減する計画を発表した。
（引用ここまで）
リコーは、31日発表した2011年4～12月期の連結決
算（米国会計基準）は、最終損益が521億円の赤字と
のことでした。
震災とタイの洪水被害の影響もあると書かれていましたが
売上もダウンしており、今後の立て直しをどうするか
深刻なところです。
希望退職制度に2340人も応募したという報道が
ありましたが、
詳細がこちらのリコーのサイトに報告されていました。
http://www.ricoh.co.jp/release/2012/0131_1.html
これは昨年5月に発表した中期経営計画の一環として
実施されたもので、この施策に伴う特別加算金などの
支出として約247億円を見込むようです。
1人あたり平均約1000万円は加算されている
と考えると、それをもらって辞めるのがその後の人生
にいいと考える人も多いのかもしれません。
大手企業なら体力があるのでこのような条件で
希望退職制度を設けることができるのでいいですが
苦しいのは中小企業です。それゆえに労務トラブルも
おきやすいといえるでしょう。
私たちは中小企業でも頑張って雇用を守ろうと必死で
頑張っている経営者をさまざまな知恵を使って
支援し続けていきたいと思います。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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