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今回の震災で会社が倒産し、賃金が支払われないときは、どうしたらいいのかと困っている方もいらっしゃることと思います。
そのようなときには、政府の未払い賃金の立替払制度というもので、申請をすることによってその一部が支払ってくれる場合がありますが、このような制度は知られていないのでぜひともこれを機会に概要だけでも押さえていただければと思っています。
未払賃金立替払制度とは、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、企業が倒産したことにより労働者が賃金を受け取れないまま退職を余儀なくされたときに、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わり支払ってくれる制度です。
今回の震災では直接被害を受けて倒産(倒産状態も含む)したり、その他被災地域でなくても影響を受けて、倒産状態になり、事業が行われていない企業など水面下には多数あると思います。
そのような際にはこの制度は利用できることになりますが、お金をもらうということは、いろいろな諸条件があります。もちろん添付書類もたくさんありますが、今回の震災では、賃金台帳など提出に必要な書類も流されて何も残っていないということもあるでしょう。
そのような際に、どうしたらいいのかについて政府から通達が出ました。
一部引用すると、「事業場が被災したことにより入手できない場合等にあっては、地方公共団体が発行する罹災証明書等、申請者側において入手可能な各種資料を最大限活用することにより、申請にあたっての労働者等の負担をできるだけ軽減する」としています。
今後このような問題に遭遇することも予測されますのでそもそもの制度の概要について、詳しく書かれている独立行政法人労働者健康福祉機構のサイトをご紹介しておきたいと思います。
未払い賃金の立替払い制度の概要
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
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株式会社アイウェーブ
庄司社会保険労務士事務所
代表取締役/所長
庄 司 英 尚(社会保険労務士)
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