東北地方太平洋沖地震 関連対策について 厚生労働省からの重要なお知らせ
計画停電の実施に伴い、企業が従業員に対して節電効果の期待できる在宅勤務を勧めているようです。
「計画停電の実施に伴う通勤時の混雑緩和や省エネ対策にもなる」と効果を明かすのは、日本マクドナルドだ。東京都新宿区の本社に勤務する約700人のうち、災害対策の担当者数十人を除いた全員に対し、原則として在宅勤務とした。社員は業務用パソコンを自宅に持ち込み、メールや携帯電話を使って仕事しており、特に支障はないようです。
同社では、昨年から在宅勤務制度を導入しており、育児をする必要があったり、場所を選ばず仕事が可能で、出社する必要性が低かったりする社員などが利用していました。
第一三共やソニーも東京勤務者を自宅待機を決め、勤務扱いとしているようです。
各社に共通するのは、社員の安全に配慮した姿勢です。都心に通勤する会社員らは計画停電や余震などへの不安が高まっており、在宅勤務はストレスの軽減につながると考えてのことです。
昨日電話で話した企業は、中小企業でしたが、ここ数日在宅勤務としてネットの活用により頻繁にミーティングしながら、仕事をしていました。
日頃から、パソコンさえあれば仕事は、どこでもできるようにしておかなければならないと私自身が強く思いました。
参考までに今回は、アイフォンで苦労しながら入力しました。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました
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株式会社アイウェーブ
庄司社会保険労務士事務所
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庄 司 英 尚(社会保険労務士)
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