社員の借金の状況など信用情報を提出させることはできるか？

業種によっては、社員の借金や返済状況は気になるところでしょう。人事部は、社員のことを昔に比べて把握できなくなったといわれていますが、それでも情報は集まってきます。

たとえば、「営業部のAさんは、最近新車で外車を買ったそうです。」とか　「システム部のBさんは、自慢の高級別荘を売ったらしいです。」などお金に関わる話や噂話には、敏感でそのような情報でも大事にします。

それでは、人事部などがトラブル回避するために、実際に社員の借金の状況など信用情報を提出させることはできるでしょうか？

結論としては、信用情報を提出させることはできません。先日の朝日新聞に参考になるニュースがありました。

記事によると、警備業界大手「綜合警備保障」（ALSOK）が全社員を2万人を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたとのこと。

その後、信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘し、ALSOKは作業を中止しました。

提出は任意で、従わなくても人事評価などで不利益は無いことなどを説明していたようですが、それでも目的外使用に当たるのでは望ましくないと判断されるのが一般的な意見のような気がします。

個人情報保護が叫ばれる時代に、このようなことをするのは行き過ぎていると思いますが、警備業という業種を考えるとリスク回避のためには実行しておきたい気持ちも理解できます。

しかしながら、個人の人権にも関係してくるのでこのような信用情報の提出をさせるのはやめたほうがよいといえます。

この数年で、会社に給与の差し押さえの連絡が結構頻繁に来ることが増えてきました。そのような社員は急に失踪してしまうこともあります。会社に迷惑をかける可能性のある社員のことは把握しておきたい気持ちはよくわかります。

私のところにも、そこそこの規模の会社の経理部(人事部,
総務部の場合もあり）の社員の給与の差し押さえの連絡が某金融機関からあったんですがどうすればいいのですかという質問が数回ありました。

管理しないといけない部署である人事部の人が給与を差し押さえられるのも珍しくないようです。

人事部の社員といっても普通と変わりません。個人のプライベートまして借金のことまではわからないものです。企業としては、できることは限界がありますが、上司が日頃のコミュニケーションの数を増やし、質を高めることで会話のなかから何か気になることを導くのも大事なことだと思います。


本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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