新設された既卒者育成支援奨励金の使い勝手は？

少し前に既卒者育成支援奨励金が新設されたコラムをこちらでも書きましたが、今回はこの奨励金の使い勝手について検討してみたいと思います。

まずこの助成金は、中小企業の成長分野に該当する企業に限定しているので、利用できる企業が少ない点から考えるとハードルが高いといえます。

成長分野とは、林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉、廃棄物処理業、その他（環境や健康分野に関連する事業）等で一定のものとなっております。

また育成計画書を作成する点や、座学の3ヶ月という期間は、ちょっと長いというか、座学の必要性がそれほど長期で必要のない分野もあり、現実的に考えるとどうなのかなと思います。

役人がいろいろ考えているとは思いますが、ちょっとこの支援策がうまく機能するように思えませんし、社会保険労務士としても積極的に提案していこうと思うほどの使い勝手の良さは感じません。

既卒者支援策の奨励金としては、3つめですが、過去2つの奨励金の利用率も低迷しているといううわさもありますが、実態はどうなんでしょうか。東京地域ではないので何ともいえませんが、中国新聞の記事を読みました。参考になる記事ですので紹介しておきます。

中国新聞より

山口労働局の7日現在の集計では既卒者トライアル雇用制度の活用を希望する企業の求人数は521人ある。しかし、有期雇用への不安もあり、実際にトライアル雇用に応じた若者は大卒11人、高卒11人の計22人にとどまる。

　また、卒業後3年以内の大卒者を正規雇用し、半年経過した事業主に100万円を支給する制度も利用が低迷。求人は7日現在で26人あるものの、就職者は出ていない。

（引用ここまで）


このように既卒者支援の施策は決してうまくいっているとはいえません。政府がお金だけを出せばいいという問題でないということはよくわかっているのですが、求職者側の価値観というものはなかな簡単に変えることもできないのが現状です。

より安定した雇用を望む若者は、大企業志向となっており、この不景気ではなおさら安定志向になっております。

既卒者育成支援奨励金に限らず、内定率アップだけを考えた施策だけではなく、定着促進のほうも重要な課題であることを忘れてはいけません。

12月1日　「既卒者育成支援奨励金」で既卒者就職支援へ　既卒者育成支援奨励金の概要
http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/2091

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