IFRS導入で名ばかり有給消える？

日本の年次有給休暇取得率は、諸外国と比べても低いことがあきらかですが、その状況は変わるかもしれません。

国際会計基準の導入がこれから義務化されるようになれば、IFRSではこうした年次有給休暇の未消化分に対して、「有給休暇債務」として会計処理をするように求めているので、企業側も有給取得促進に動くことになるに違いないからです。

財務諸表に出ることになると、意識しなければ当然まずいわけでそうなると名ばかりの年次有給休暇を毎年20日とか付与されている人も、きちんと消化されるようになるかもしれないということです。

厚生労働省の調査では、2008年中の1人平均年次有給休暇の付与日数平均は18日間で、取得日数は8．5日。取得率は47．4％。まさにこれが「名ばかり有給休暇」の実態であり、今まではそれが当たり前でしたが、今後は大きく変わるかもしれません。

いずれにしてもIFRSの導入は、上場企業だけではなく、その周辺企業にも影響があると思われるので、対策が必要になることと思います。