海外勤務が前提の時代へ　日立製作所

先日のMSN産経によると

日立製作所は、2012年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とすると発表しました。

日立製作所は、海外の売上を増やしていく（海外を50％超へ）方針のようですので、早期の段階から人材育成に力を入れていこうということだと思います。明らかに時代の変化を感じますが、当然といえば当然でこのグローバル化の波にさからうことはできないわけです。

拠点は国内から海外が中心になってくる企業も増えてくるでしょうし、メーカーに限らずサービス業やアパレルでも当然同じことがいえます。

一方で新入社員への調査では、海外勤務をしたくない人が2人に1人ということで、2001年の頃の調査から比べると海外勤務したくない人の割合は増えています。

商社勤務ならともかく、メーカー勤務の人はできれば海外勤務はしたくないという声も多い一方でこれをチャンスと捉えて、応募してくる人も増えており、二極化することが予想されます。

日立製作所のように明確に採用方針をうち出していくことは、新卒の応募者にとっては企業の今後の方向性がみえてくるので望ましいことです。

いずれにしても海外勤務が当たり前になってきていますが、今後は中小企業にもそのような動きは広がってきて、「1年間だけ事業立ち上げに上海に駐在してください」という辞令が出るのも珍しくなくなるのかもしれません。