６８．６％ 「奨学金の返済を負担に感じている」
7月のyomiuri onlineから気になったニュースがありましたので取り上げたいと思います。
以下引用
「非喫煙手当」2000円 大阪・堺の企業が支給へ 禁煙を後押し
大阪府堺市堺区の自動車部品卸売会社「コアーズインターナショナル」（池川寛社長、約50人）は、社員の禁煙を後押しするため、非喫煙者に月2000円の「健康手当」を支給することを決めた。同社では6割以上が喫煙者だが、厚生労働省が受動喫煙対策で事業者に「全面禁煙または空間分煙」を義務付ける方針を示すなどしており、「社員の健康は会社の財産。少しでも禁煙へのやる気が高まれば」としている。
同社は5月下旬の取締役会で、10月から本社、東京営業所（東京都品川区）、仙台出張所（仙台市宮城野区）を全面禁煙にすることを決めた。現在、社内に設けている喫煙スペースは、撤去するという。
それに伴い、6月給与から「健康手当」を新設。非喫煙者は支給請求書、喫煙者は禁煙を誓う「健康宣言書」を提出する。宣言書には中学生以上の子どもを含む家族の署名を求め、家族ぐるみで取り組んでもらう。また、毎年6月の健康診断で「非メタボ」と判定されれば、さらに3000円を上乗せするという。
厚労省は2月、店舗など人が集まる施設などを原則全面禁煙にするよう自治体に通知。さらに、4月の検討会で事業者に全面禁煙などを原則として義務付ける報告書をまとめ、労働安全衛生法改正案が提出される見込み。
（引用ここまで）
見出しには、非喫煙手当と書いてありましたが、正式な実務では「健康手当」として支給するようです。このような非喫煙者を優遇するのは、望ましくないという意見も一部ありましたが、会社が社員を思う気持ちからうまれているものなので、これを機会に、禁煙してみてはいかがですか。
健康面プラスなおかつお金がもらえるというのはいい制度だと思います。この会社に限らずずっと前から、禁煙することができたら御祝い金を支払ったりする会社もありますし、非喫煙手当を支払っている会社もあります。
たばこを吸う人は、そもそも入社することすらできない会社もあります。有名なところでは、星野リゾートさんですね。その理由を明確に記載しておりますが、私はその考え方を指示しております。その3つの理由とは、作業効率や施設効率や職場環境の面で競争力が弱まるからです。サービス業なので、お客様のことを考えれば、企業戦略からも納得はできます。
しかしながら、他の会社なので真似をして、採用後に行き過ぎた管理をするのは問題です。たばこを吸う人は会社を辞めてくださいといったり、強制的に禁煙プログラムに参加させたり、禁煙外来に本人の意志に反して、連れて行ったりするのはまずいのでくれぐれも注意してください。
