出張費や交通費の精算は、効率化しましょう。
今年は働き方改革、加速の年ということで
具体的に動き始めてはいますが、やはり副業解禁は
騒がれているのでそこだけは数多く取り上げたいと
思っています。
そもそも副業解禁って政府が言っているだけで
会社は8割以上禁止している、まあ許可制ということで
実質認めていないわけでそれが自動的に解禁される
わけではありませんのでそこを勘違いしないこと。
副業は長時間労働を助長することになることは明らかです。
もちろん飲食店のアルバイトを休日にするという
だけでしたらいいかもしれませんが、それでも疲労がたまる
ことになるかもしれませんし、それ以外にもパソコン仕事でも
8時間働いたあとの別の会社での4時間の時間外労働の問題
はどうなる?
副業のほうの労働時間管理はできないから、万が一過重労働で
倒れたときの労災の取り扱いは?各企業の責任は?
労災の休業補償でも、アルバイトしていた時の事故なら
今は、そこでの賃金が元になって休業補償の給付がされるわけ
であってそれで本業も勤務できなくなったとしても生活が
補償されることにはならず、大変なことになってしまいます。
社会保険の加入問題も関係してきます。
雇用保険は、20時間以上ですのでどちらも加入になることが
あり得るけど、一か所のみの企業でしか加入できません。
その賃金でしか計算されないのでたとえば育児休業給付を
受けるときとかに不利になる可能性があるということです。
まだまだ副業解禁といっても課題がありすぎて追いついて
いないので今後これらのことを政府も考えていかないとならず
企業側も労働時間管理という難しい問題をクリアすることは
できないのでどうやってマネジメントするのか?面談や自主報告
させるとかいろいろ対策を考えないといけません。