年次有給休暇取得義務化 4月にスタート
産経新聞によると、
有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた
場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行
消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府
がまとめたとのことです。
産経新聞より
有給、年間３日増えたら… 国内の旅行消費額９２１３億円アップ 政府試算
http://www.sankei.com/economy/news/170724/ecn1707240004-n1.html
政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする
「キッズウイーク」を平成３０年度に導入することもあり、
試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得
を促す方針とのことです。しかしながら、役人が、机上で
考えたものでは、そのとおりにうまくいかないのは、
これまで過去の施策を見てきて、明らかです。
有給の取得日数を今より増やせるのは大手企業だけの話で
あって、中堅以下は休みが増えれば一般的に売上は下がり、
給与も減る可能性もあるのだから、よほど今でも儲かっている
ところでないと無理というのが、経営者側の本音です。
もちろん、有給は、本人の申し出なので、会社が止める
ことはできません。
また有給取得を増やせば、旅行に行くという単純なものでも
ありません。
従業員は、賃金をアップしてくれるほうが、嬉しいのであって、
休みが増えてもお金の使い方や行動は変わらない人もいるでしょう。
消費するものも多様化しており、世代によっても
大きく違うので政府の試算などは、なかなかあてになりません。
政府は、プレミアムフライデーの効果が、いまいちで
あるにもかかわらず、また新たにこのような施策を打ち出し
ていくのはちょっと考えないといけません。
政府でこれらを推進している人たちの生産性のほうが
問題であるという声も出てきそうです。
消費喚起策を推進することには、賛成であるが、
企業の規模、経営状況がみんな同じではない
ので、この施策については、いろいろ思う
ことがあるので、今後の動向に注目していきます。
なお、キッズウィークについてもまだまだ知られて
いないし、ちょっと強引で現場を無視している感
があるので課題はたくさんあるといえるでしょう。
