「喫煙者は採用しない」 星野リゾートの採用ページが話題
大阪の四條畷市が、エンジャパンと組んで副市長を
公募しています。
年収は、1430万円と市長より高い。
特別職で、求められている役割は、下記の記事を
読むとわかりやすいが、まあ客観的にみて
こういう企画は、うまくいかないことも多い
ので、本気の覚悟が、市長と応募する側に
必要です。
求められる役割は、
最重要課題として子育て世代の呼び込み。
そして、子育て、介護、仕事がしやすい
地域づくりです。女性の視点、これまでのキャリア
などかいかされるといいと思います。
応募はすでにそこそこあるようですが、
人選は楽ではありません。
市長も採用責任がありますし、28歳の若い市長が
年上の副市長に指示したり、怒ったりする
こともあるわけです。
この副市長も4年間ではありますが、民間で学んだ力を
スピード感をもってやっていただきたいです。
エンジャパン
http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3555.html
毎日新聞のニュースより
◇全国公募の意図、２８歳の東修平氏にインタビュー
今年１月に全国最年少市長として大阪府四條畷（しじょうなわて）市長に就任した東修平氏（２８）が、人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京都新宿区）と組み、女性の副市長の全国公募を始めた。なぜ、市政に民間女性が必要と考えているのか、その意図などを聞いた。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
－－就任５カ月で見えてきた課題は？
東市長 （四條畷市では）５年間で１４歳以下の子どもの人口が１５％も減っていた。今変えなくては、四條畷はこのまま沈んでしまうという危機感があり、市長選に出た。ところが就任してみて、とてつもない課題を抱えているな、と痛感している。
とにかく財源不足。変革が必要だけれど、変革のためのお金がない。お金がないので市民全体に行き渡るような施策が打てない。そこで「ターゲティング（対象の絞り込み）、マーケティング（市場調査）、ブランディング（価値向上）が必要だ」という話を幹部にしたら、今度は誰一人「マーケティング」という言葉を知らない。行政マンとしては優秀でも、民間の知識や視点が足りない。
－－民間女性を公募した理由は？
東市長 役所という組織は新陳代謝が少なく、意外と残業も多い。今回公募する副市長のポストも、これまでは役所で４０年くらい働いた人の「上がりポスト」だった。みなさん行政マンとしては優秀。でもこれでは変革に時間がかかり過ぎ、間に合わない。民間のスピード感、視点が必要だが、僕はこれを行政マンに求めるのは違うと思う。そこで民間から女性を公募することが解決への第一手になると考えた。
組織を変えていこうと思ったら、絶対に必要なのは多様化。だが現在は市の幹部には女性がいない。育児中の人、短時間勤務の人、いろんな人がいなくては組織の改革はできない。市長は市民に説明したり、省庁にかけあったりしたい。市民には直の声で説明しなくてはいけない。私は政治家としてその任を担いたい。実質的な市役所改善は女性副市長に実行役のリーダーを担ってほしい。いろんな方とお会いして、二人三脚で変えていける人を探したい。
－－期待する仕事内容は。
東市長 最重要課題は、子育て世代の呼び込み。そして、子育て、介護、仕事がしやすい地域づくり。四條畷市はベッドタウンだ。大阪の中心地まで約３０分の距離と自然が豊かなコンパクトシティーならではの良さもある。「税収を上げるには（海外からの訪日需要の取り込みである）インバウンドだ」という意見もあるが、私は子育て世帯を増やすことに特化すべきだと思う。これは選挙前からずっと言っているが、独身男が言っても説得力がない。女性幹部がいないので、子育て支援をうたっていても、オッサンの視点しか盛り込めないのは問題だ。
四條畷の弱点は市街地が狭いこと。山林面積の多さやコンパクトシティーならではのアットホームな雰囲気はメリットだとも思っているが、今のままでは現役世代が減り、高齢化が進むことで、加速度的に税収減が進んでしまう。悲しいことに、子どもが減っているので、待機児童問題もない。市でプロジェクトチームを作っても、財源がないので小さくまとまったアイデアしか出てこない。でも今回、エン・ジャパンと組むことで、お金をかけずに大きなインパクトを生み出せるようなプロジェクトになった。こういう視点、実行力が欲しい。
－－今後のスケジュールは。
東市長 募集が７月５日まで。１６日の午前０時に募集が始まり、半日で約６０件の応募がある。９月議会で同意を得て、着任時期は相手の方と相談していく。「この人」と思う人がいれば、僕としてはいつまででも待ちたい。
－－異色のツートップ誕生となれば、反発もあるのでは？
東市長 あるかもしれない。僕も異物で、２８歳の若造が年上の人に命令しないといけない。でも僕は市民のみなさんの投票があって就任したという経緯がある。それが強みなので、僕はどこまでも対話をする。矢面には僕が立つ。
市には若手で作る子育て支援や広報のプロジェクトチームもある。予算が付けられなくても、民間との連携、クラウドファンディングなどでインパクトのある施策を打つことはできる。議会の承認がいらない分、リスクもあるけれどスピードも速い。
今回の件がうまくいけば、若くても、地縁がなくても、政党に属していてもいなくても、自治体を変えられるという前例になる。今後の地方自治体のあり方として、組織中枢にも外部人材が流入するモデルになると思うし、日本を強くする力になると思う。
