インタビューを受けて専門家としてコメントしました。 「ビジネスジャーナル」
万が一、労災で死亡事故が
起きてしまったらどうなるのか?
中小零細の経営者は、労災ではいくら給付があるのか?
ということを知っておきたいのであり、ざっくり
こういう場合なら、こんな感じということを理解
しておきたいはずです。
それにも関わらず、どうしても社労士は細かい
知識があるのが邪魔になり、お客さんが求めている
もの以上の不要なものまでを提供してしまいがちで、
(それも時間がかかってしまって)
それは実はあまり嬉しくないサービスだということを
お客様目線で考えないといけないのです。
だから給与30万くらいで奥さんと小さい子供1人で
万が一があった場合、このくらい給付がありますよ
という答えることだけできればいいのです。
もちろん、年金と一時金のことは話さないといけないですが
お客様が求めていないものを押し売りしすぎないように
メリハリをつけて、相手によって同じ中身を伝える
のにも工夫しないといけないということを理解したい
というより、私も注意しないといけないと思っています。
たとえば法改正がどうして行われたかの背景を知りたい人がいれば
また法改正事実だけを知りたい人もいる。
またある人はその法改正で考えられる二次的影響まで
教えてほしいという人もいるだろう。そんなときに、そういう人に
先回りして提案してあげることがプロの仕事でもあり、求めて
いることを教えてくれる優秀な専門家なのかもしれません。
中小企業経営者はせっかちで、面倒くさいところは
はぶいて結論だけほしいということが多いということを
昔、ある経営者からしつこく教えられたことがあり
ふと思い出したのでこんなブログを書いてみることにしました。