パワハラによる自殺 会社と社長に5400万円支払い命令 名古屋地裁
産経新聞によると、妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正
勧告に従わなかったとして、厚生労働省は4日、
茨城県牛久市のクリニックの実名(牛久皮膚科医院)
を公表しました。
男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント
(マタハラ)をした事業主の実名を公表するのは初めて
ということで、かなり注目を集めています。
いきなり企業名を公表することはないので3回くらいは
警告がありますが、今回はそれに従う気はないということ
をはっきり態度で示したそうです。
そういうことならということで思い切って実名公表するしかない
と判断せざる得なかったと想定されます。それで後悔しても知らな
いよと言ったかどうかはわかりませんが、結果的に企業名公表で
制裁を受けることになり、やはりクリニックの信用は落ちてしまいますし、
働いているスタッフのほうもいい気分ではありません。
正しいことをきちんとやらないといけないといっても現実ではどうしようも
ないということもありますので気持ちはちょっとだけわかりますが、
いくら法を守らなくても罰則がないからといって無視するのはダメです。
やはり専門家のアドバイスが途中であったらもっといい改善が
できたのではないかと思います。
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