労働基準監督署による是正指導　不払い残業は前年より増加

2015年2月5日

テーマ：残業代不払い・未払い賃金・サービス残業

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：労働基準監督署相談

　　近年、労働基準監督署による調査が増加しています。監督署は人手不足という
　　ことで思うように動くことができていないようですが、それでも調査はいつ
　　行われるかわかりませんので注意しないといけません。　
　　　
　　　昨年末、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果
　（平成25年度）」が公表されました。

　　平成25年4月から平成26年3月までの間に労働基準監督署等による
　　定期監督および申告に基づく監督等により、残業に対する割増賃金が
　　不払になっているとして是正指導されたもののうち、
　　その支払額が1企業当たり合計100万円以上となった事案をまとめたもので
　　ありますが、注目すべきところは１企業あたり　８７１万円、一人当たり
　　１１万円という結構高額であることです。
　　もちろん、前年よりも支払額合計額が増加していることのほうが大事なのは
　　いうまでもありません。

　　　　以下概要は、次のとおりです。

　　　・是正企業数：1,417企業（前年度比140企業の増加）
　　　・対象労働者数：114,880人（同　12,501人の増加）
　　　・支払われた割増賃金の合計額：123億4,198万円（同　18億8,505万円の増加）
　　　・支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円

　　　※是正の対象となった企業のうち、1,000万円以上支払った企業数は201企業

　　これはあくまで労働基準監督署が是正指導した結果として明らかになったもの
　　であって、民事訴訟での残業代未払い請求については、含まれておりません。

　　民事訴訟では個人からの請求になりますが、集団でまとめて請求されたりすると
　　１億円以上の支払いを求められたりすることもあります。

　　割増賃金の未払いについては、時効が２年ですが、それだけではなく利息や
　　その他費用の負担などを求められた際には経営に影響が出てしまうことも
　　あるということを忘れないでいただきたいところです。

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