退職勧奨と有効求人倍率の関係

ちょっと前のニュースですが、有効求人倍率がリーマンショック
前水準に改善されたという発表が厚生労働省からあったばかりですが
景気が緩やかに改善していることの表れとコメントしていますが
はたして真実はどうなんでしょうか？



また求人倍率が回復すると退職勧奨が少なくなるのかといえば
決してそんなことはないかもしれません。

リストラを進めている大手だと少し様子をみてということで
少しはその傾向はあるかもしれませんが、それでも中小や中堅企業でも
人が欲しくて勢いで採用したら
ふさわしくない人を誤って採用してしまって、
退職勧奨せざるを得ない状況も増えています。

だから景気がよくなっても退職勧奨は、常に
行われていると判断するのがいいのだと思います。

さて、話は戻って有効求人倍率とは、下記のサイト引用
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/economy/eco066.html
有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する、月間有効求人数を月間有効求職者数で除した倍率をいう。これは、公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職・就職の状況（新規学卒者を除く）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の中で発表される経済指標である。

ハローワークにおける求人だけで、民間企業の広告会社の求人が
含まれていないわけですから、実態はよくわからないという
ことになってしまいます。

確かに数字で比較すると回復傾向にあるということは事実ですが
データや国の発表する数字などはいろいろありますので
周囲の人と話をしたりすることが大切で生の声もあわせて
くみとらないといけないと思っています。

飲食店でもマッサージ屋でもタクシーでも役所でも
いろいろ話をする必要がなくてもあえて話をすると
いろいろ教えてくれる人たくさんいます。

面倒くさがっていたり楽していると、駄目なんです。

情報弱者になってはいけませんが、真実がわからない
情報に振り回されてもいけません。



有効求人倍率0・98倍、リーマン前水準に改善

　厚生労働省は29日午前、10月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から0・03ポイント上昇し、0・98倍になったと発表した。

　上昇は2か月ぶりで、2008年秋のリーマン・ショック前の07年12月の水準まで改善した。厚労省は「消費増税前の駆け込み需要で、景気が緩やかに回復していることの表れ」と分析している。

　前月と比べて求人数は増加し、求職者数が減少したことから、新規求人倍率（同）は前月から0・09ポイント上昇し、1・59倍となった。新規求人数は前年同月比10・8％増だった。産業別では、サービス業が同22・5％増と伸び率が最も高く、製造業の同20・2％増、建設業の同13・5％増が続いた。

　一方、総務省が29日に発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4・0％となった。完全失業者数（同）は前月比3万人増の266万人、就業者数（同）は8万人増の6327万人となった。非労働力人口（同）は16万人減の4488万人で、引き続き雇用情勢の改善を受けて労働市場への参入が進んでいるとみられる。

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社会保険労務士　庄司英尚