新入社員に健康保険証は出来る限り早めに渡すこと
アベノミクスの関係もあって女性の活躍に関する施策に
ついての報道は増えています。
テレビのニュースでも取りあげられることも
多いわけですが、この時期は就職活動に関する
話題が増えており、12月1日を直前にして
より一層盛り上がっています。
その中でも採用に関して、注目するニュースが発表に
なりました。
汐留の会社9社が集まって行うという女子就活会。
報道によると12月6日に行われるその会の名は「汐留女子会」。
電通や資生堂、ソフトバンク、富士通、リコー、三井化学、
日本通運、トッパン・フォームズ、パナソニックという、
東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業9社が
女子学生向けの企業説明会を合同で開催するとのこと。
この9社が女子に絞って採用をすることで女性の採用に力を
入れているようにみえます。
人材コンサルタントの常見陽平さんの下記の記事のコメントでも
一般職ではなく総合職の女性を意欲的に採用していこうとしている
会社が集まって行っているからこそ、注目すべきであり
今後もこれがきっかけになって、流れを変えていくのだと
私も思いました。
以下詳細についてはそのまま引用しておりますので
御覧ください。
NEW ポストセブンより
電通・資生堂・SBが組んだ「汐留女子会」が就活の流れ変える
女子就活生確保に大手企業同士が連携する動きが始まった。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏は、そこに就活の新しい動きをみる。
＊ ＊ ＊
いよいよ12月1日の、2015年度の就活解禁日が近づいてきました。まあ、インターンシップや、水面下での接触はもうとっくに始まっているのですけどね。注目のトピックスをご紹介しましょう。
12月6日に興味深い合同企業説明会が開催されます。その名も「汐留女子会」です。 電通や資生堂、ソフトバンク、富士通、リコー、三井化学、日本通運、トッパン・フォームズ、パナソニックという、東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業9社が女子学生向けの企業説明会を合同で開催します。11月20日付の日本経済新聞が報じました。
私がこの企画に注目するのは、現在の採用活動で企業が重点的に取り組むべき課題と解決策がてんこ盛りになっていると感じたからです。
まず、「女子限定」という切り口です。これ自体は、実は珍しくありません。ここ数年、各社の個別の企業説明会や、合同企業説明会で行われてきました。
例えば、金融機関がカフェなどを貸し切りにして女子会セミナーなどを開催するなどの取り組みが話題となりました。就職情報会社も、女子限定合同企業説明会を実は毎年のように開催しています。ただ、これらは、一般職、特定総合職（勤務地や、昇進・昇格の上限が限定されている）の採用を成功させるために行うものという色も強いものでした。
今回の大手9社の動きは、女性を積極的に採用し、活躍してもらおうという色を感じます。いかにも女性の一般職を大量に採用したいという企業が参画していないことが特徴だと言えるでしょう。
これは、昨年くらいからの採用のトレンドとも重なっています。これまで明らかに男性を優先して採用していた企業が、女性の採用数を増やしていると感じます（公なデータには出てこないもので、あくまで私の取材の体感値ではありますが）。よく、採用担当者が語るのは、女性の方が就活に堅実に取り組むこともあり、選考では彼女たちの方が男性たちよりも優秀に見えるという声をよく聞きます。ただ、いまだに結婚出産による退職などを懸念し、ずっと働く男性に下駄を履かせて評価するという動きもありました。
昨年くらいから男女を公平に選考し（建前では当たり前のことなのですけど）、内定者におけるシェアも女性が、5割～7割をいう企業が散見されるようになりました。女性の活躍を応援するというのもそうですが、大器晩成型と言われる男性の成長を待っている暇もないとも言えます。
もう一つは、大手企業同士のコラボセミナーであるということです。これも、2000年代半ばくらいから見られる動きではありましたが、異業種でコラボすることによって、一緒にイベントを作り上げるのは実に合理的なのです。まだ志望先が決まっていない学生にとっては、知らない企業との出会いも期待できるわけです。企業にとっても、普通の採用活動では自社に振り向かない学生にアプローチできるわけです。
このように説明すると、「それなら、合同企業説明会と変わらないのでは？」という意見もあるでしょう。違うのです。東京ビッグサイトなどで開催される、就職情報会社主催の合同企業説明会は規模が大きすぎて、落ち着いて企業と学生が交流できないのです。今回のイベントは大手9社限定、動員も600人程度と、適度な規模なのです。
さらに言うならば、就職情報会社を通さなくても、知名度の高い大手企業同士が組むことによって、強い場をつくり、学生を動員することができるというわけです。いわば、この取り組みが示すのは、就職情報会社不要論とも言えます。
2013年度採用より、倫理憲章の見直しがあったため、採用広報活動の開始時期が大学3年の10月から12月にずれています。開始時期が遅くなったため、採用活動は、「学生の時間の奪い合い」と化しています。企業にとっては学生に効率的にアプローチすることができるというわけです。
女性限定にしろ、企業同士が組むという取り組みにしろ、昨今の採用環境を考えると極めて合理的というわけです。2015年度の採用活動を象徴する取り組みの一つだと感じました。学生にとっては魅力的な場ですが、このような狙い、下心を感じる次第であります。
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社会保険労務士 庄司英尚
