厚労省研究会報告書　派遣労働の期間制限を撤廃

派遣法の改正について議論が進んでいましたが
このたび厚生労働省の研究会の発表によりますと
「業務」に対して設けられている最長3年の期間制限を
撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求めています。

これが実現されると、人が代わることによって長期間、
派遣労働者が同じ業務を担えることになり、企業側に
とってメリットがあることもあるが、派遣社員などを
擁護する労働者側からは反対する声があがりそうです。

以下　産経ビズより

　厚生労働省の有識者研究会は6日、派遣労働の期間に関する規制の緩和を報告書に盛り込む方針を固めた。「業務」に対して設けられている最長3年の期間制限を撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求める。実現すれば、人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える。

　研究会は、派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えて、業務に関する知識が深まりキャリアアップしやすくなるとみている。だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増加する懸念もある。

　6日午後の研究会で素案を提示する。専門性が高いとして派遣期間の制限がない翻訳や通訳などいわゆる「26業務」の枠を撤廃することも提言。一方、派遣先企業の労使協議などで、正社員から派遣への置き換えを抑える仕組みをつくるべきだとしている。

　派遣労働については、政府の規制改革会議が6月、派遣労働を臨時的・一時的な業務に限るとした現在の規制を抜本的に見直し、簡素化するよう答申。派遣労働を制限する方針だった民主党政権から一転、規制緩和の動きが強まっている。

　研究会は8月下旬に正式に報告書をまとめる予定。

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社会保険労務士　庄司英尚