パワハラ、部下が逆転勝訴 専門家なのにという声
厚生労働省は、「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談
内容のうち、件数でトップになったのは「いじめ嫌がらせ」（パワハラ）
で、これまでトップだった解雇を上回ったことを発表しました。
パワハラに関する報道は、最近ニュースも多く、一般の人のあいだでも
話題になることも多く、実際には数字に反映されて
いない相談もたくさんあることと思います。
管理職だけでなく、一般の従業員も含めたパワハラ研修については
定期的に行うことをおすすめいたします。
毎日新聞より
全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」が5万1670件に上り、11年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。厚生労働省が31日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。
同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が01年からスタートさせた。同省によると、12年度の相談は約106万件（前年度比3．8％減）あり、民事上の個別トラブルに関するものは約25万件（同0．6％減）。内訳はパワハラ5万1670件（同12．5％増）、解雇5万1515件（同10．9％減）で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。
パワハラは02年度は6627件だったが、毎年右肩上がりに増加。12年度の内容は「バカ」などの中傷や暴言▽腰を負傷した社員に過酷な作業を割り当てる▽頭をたたく－－などがあった。相談者のうち正社員が39．8％に上る一方、非正規雇用も31．5％おり、弱い立場の人が問題を抱える傾向がみえた。
◇同僚からのいじめも
「食事や休憩もなく9時間怒られ続けた」「夏は冷房、冬は暖房が利かない場所に机を移動させられ仕事をさせられる」－－。2004年に設立されたNPO法人「労働相談センター」の窓口にも、耳を疑うようなパワハラ相談が殺到している。
センターによると、08年のリーマン・ショック後からいじめ問題も含め相談が急増。昨年は7775件の相談が寄せられたが、上司や経営者から部下へのパワハラのほか、同僚からのいじめも増えている。センターの須田光照副理事長は「いじめの増加はメンタル疾患の急増にもつながっている。社内競争が激しくなる中、子供のいじめのように『いじめなければ自分がいじめられる』という感覚で広がるケースもあり、異常事態」と話している。
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