厚労省：雇用促進減税を倍額へ

社会保険労務士の庄司英尚です。



朝日新聞からの情報によると

厚生労働省は、現在の雇用促進減税制度について
減税幅を現在の1人あたり20万円から
40万円に倍増させることを検討し始めました。

昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度のため
ということで、これでは厚生労働省の立場もないので
思い切って減税幅を40万円にしてみたら、もっと効果は
上がるだろうという考えは、ちょっと疑問に思います。

中小零細企業で黒字のところを探すのも大変ですし
実際に、中堅企業もなかなか苦労しているところも
多いと思います。

一部業界によっては成長している企業もあるのでうまく
この制度を利用していればいいのですが、まだまだ認知
されていないというのが実態だと思います。

注意しないといけないのは、この税額控除される
法人税の上限は10％（中小企業は20％）になって
いるので、法人税200万円のところ、5人増えたか
ら100万円減額になるわけではなく、
上限があるので20万円ということになってしまいます。

ほんとうに利益が出ている企業であれば、ぜひ着手してほしいと
思いますし、今回の検討事項が実行されれば、メリットは
大きいと思います。


税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど
税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。

1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

　　従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて開始しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html



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