イトーヨーカドーのリストラは大規模　イトーヨーカドー正社員　半減へ　パート採用は増加

イトーヨーカドーのリストラは、非正規雇用を加速させ
るといわれかねないくらいの大規模リストラです。
そのイトーヨーカドーは、親会社からみれば経営再建
しなければいけないレベルということでリストラも
やむを得ないのかもしれません。



社会保険労務士の庄司英尚です。
最近は、電機メーカーなどのリストラが数多く報道されていますが
NHKのニュースによると今回は、流通大手のイトーヨーカドーの
リストラについての報道です。

3年後に正社員をグループ会社に移すなどで半分近くまで
減らすということで大胆なリストラ案ではありますが
それだけ厳しい経営環境に親会社のセブン＆アイ・ホールディングス」
が決断したわけですが、結局のところパート従業員を活用することで
収益改善を目指すことになります。他の流通業も同じような流れに
なると思われます。

パートの社会保険の適用拡大が控えているわけですから
そのあたりも小売・流通業には痛手であり、早めに対策を講じて
いかなければなりません。



以下　NHKより

価格競争の激化などでスーパーの経営環境が厳しさを増していることから、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」の正社員をグループ会社に移すなどして3年後をめどに半分近くに減らす方針を固めました。

セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は、低価格の衣料品専門店などとの競争が激しくなっており、売り上げや収益の回復が大きな経営課題となっています。
このため、関係者によりますと、現在、8600人いる正社員を3年後をめどに半分近くの4000人余りまで減らす方針を固めました。
具体的には正社員の新規採用を減らすとともに、同じグループで業績が好調なコンビニチェーンの「セブンーイレブン」などに移すことで削減を進めるとしています。
その一方で、イトーヨーカ堂では、パートの従業員を現在よりも7000人増やす方針です。
こうした方法で、人件費を抑えながら売り上げが低迷している衣料品売り場などのてこ入れを図り、収益の改善を目指すことにしています。
スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることに加え、食品の販売を強化しているコンビニやドラッグストアなどにも押されて経営環境が一段と厳しくなっています。
今後、ほかのスーパーでも経営の効率化を図る取り組みが広がることが予想されます

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