在宅勤務の勧め 節電に効果 日本マクドナルドなど 産経新聞
みなさんこんにちわ
社会保険労務士の庄司英尚です。
少し前のNTTデータ経営研究所の調査からの
参考になるデータのご紹介です。
この調査の中で被災した際に、ビジネスパーソンは
どこにいたか? という質問のなかで64.9%が
普段勤務している場所という結果になりました。
注目すべきは、自宅と答えた方が2番目で9.8%
続いて自宅以外 5.8%となりました。
そして震災発生直後に安否確認はあったか? という
質問に対して
47.8%のかたが
「安否確認の連絡もこなかったし、自分からも報告をしなかった」
と答えています。
次に「会社から安否確認の連絡が来た」 33.1%
「自分から自発的に安否確認の報告をした」 23.2%
と続いている。
ポイントとして、調査では下記のようにまとめている
そのまま引用すると
◆「会社から安否確認あり」の層は、「会社から安否確認なし」層
よりも、職業生活全般の満足度、会社に対する満足度が高い。
― 「職場の働きやすさ」、「信頼できる経営戦略・会社の一体感」、
「社員を大切にしてくれる会社という実感」を得られている割合が高い。
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さすがに小さな会社で全員が同じフロアで仕事をしているような
ところでは安否確認という意識があまりないかもしれませんが
今後直下型地震が休日や就業時間外におこるかもしれません。
一度会社の中で安否確認の仕組みづくりについては
真剣に検討してみるのもいいかもしれません。
NTTデータ経営研究所 「ポスト3.11の仕事観」に関する調査
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/111128/index.html
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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