特定受給資格者の範囲の基準の追加 平成26年 雇用保険法改正
社会保険労務士の庄司英尚です。
雇用保険料率の改定について
厚生労働省より告示がありましたので
ご紹介します。
平成24年4月1日以降は、
一般の事業 15.5 (6.0) → 13.5 (5.0)
( )は、被保険者負担分
1000分の2 下がることになります。
年間1億円の賃金支払いで、20万円下がる計算になります。
労災保険料率も24年4月からは、改定になりますので
注意が必要です。
また追ってこちらでも取り上げていきます。
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