子育てと仕事、両立のための支援策～大企業と中小企業では実際の対応にあまり差はない

社会保険労務士の庄司英尚です。




私が執筆しているコーナーの
今週アップされた原稿をご紹介します。



子育てと仕事、両立のための支援策～大企業と中小企業では実際の対応にあまり差はない 　


株式会社日本政策金融公庫総合研究所は、このほど中小企業における女性の働き方に関する調査を行った。今回の調査対象は、 国内の中小企業および大企業で働く20歳から59歳までの女性就業者で、6,568人から回答を得た。

調査結果によると、正社員の家庭と仕事を両立させるための支援策については、例えば「子どもの病気の時の休暇」に関する制度・設備のある割合は、小企業で18.9％、中企業で33.1％、大企業で60.0％となるなど、すべての項目で企業の規模が大きくなるほど制度や設備が充実している。
しかしながら実際に子育て支援の対応ができている割合をみると、いずれも6割以上となり・・・・

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