コラム

平成23年度厚生労働白書　　　社会保障負担増やむなし5割超　　厚労白書報告

2011年8月25日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

みなさんこんにちわ

東京都中央区日本橋人形町の社会保険労務士庄司　英尚です。

平成23年度厚生労働白書の報告を行いました。

詳細はこちらから本文、概要、資料をみることができます。

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

■厚生労働白書概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-1/dl/gaiyou.pdf

関連するニュースは、何本もみましたが一番わかりやすかった
MSN産経ニュースの記事を引用しておきます。

msn　産経ニュースより

細川律夫厚生労働相は23日午前の閣議に平成23年度厚生労働白書を報告した。社会保障制度の検証と展望が主要テーマ。負担増加はやむを得ないとする人が5割以上に上った意識調査の結果を盛り込んだ。

　調査は20代から70代の男女2300人を対象に今年2月に実施。回収率は58・3％だった。

　社会保障の給付と負担のバランスについて聞いたところ、現在の給付水準を保つため一定の負担増を容認したのは48・5％。大幅な負担増もやむを得ないと回答した人（2・9％）と合わせると、負担増容認は51・4％に達した。給付水準を下げても従来通りの負担とすべきと答えたのは22・1％、給付を大幅に引き下げて負担を減らすことを優先すべきとしたのは9・7％にとどまった。

　一方、社会保障の給付内容について、「現状は維持できない」と答えた人が最も多く61・3％。「現状は何とか維持できる」（22・0％）、「現状は維持できる」（3・7％）を大幅に上回った。

　緊急に見直しが必要な分野は年金（66・3％）がトップ。介護（56・9％）、医療（53・1％）、雇用（47・5％）、子育て支援（42・0％）が続いた。

（引用ここまで）

年金についてはマスコミがあまり取り上げなくなり
国民の関心は少しずつ意識が薄れてきているような気がしますが
それでも年金は緊急見直しが一番必要な分野と思っています。

国民年金の納付率も下がっており、今後の改革が必要なのは
いうまでもありませんが、私も専門家としていろいろ
真剣に考えていかなければならないと思っています。

今日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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