熱中症の予防対策と初期対応 人事部が知っておきたい基本事項
みなさん こんにちわ
中央区日本橋人形町で日々奮闘している
社会保険労務士の庄司 英尚です。
在宅勤務やサマータイムの話題が増えてきていますが
通信業界の巨人 ソフトバンクグループも少し前に
なりますが、7月1日からの在宅勤務制度導入を
発表し、新たに動き出しています。
30％以上の電力削減を目指すということなので
注目していきたいと思います。
訪問時には、節電の話題が多く、大口電力を使っている企業は
その要請による対応や報告などに関しての業務が増えて
大変という話を聞くことが増えました。
もちろん政府の要請は大事ですが、生産活動への影響が
大きすぎて今後の対応がちょっと心配です。
以下 itpro より
ソフトバンクグループは2011年6月2日、7月1日から9月22日までの使用電力削減策を発表した。東京都港区の汐留本社に勤務するソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ウィルコムの5社1万人を対象に、在宅勤務制度を導入する。社員が交代で在宅勤務やサマータイム勤務などを実施して、常時3000人がオフィスにいない状態にする。これによりオフィスの30％を閉鎖し、閉鎖スペースでは空調や照明の使用を取りやめる。
ソフトバンクグループでは、ソフトバンクテレコムが在宅勤務の運用実績がある。営業部門などで直行直帰の方が効率的な場合に、始業時間と終業時間、業務内容について上長に日報を送る形で在宅勤務を認めていた。今回は、同様の仕組みをほかのグループ4社にも拡大する。ただし、ソフトバンクテレコム以外での詳細な人事制度は現在検討中という。
在宅勤務を実現するシステムとしては、ソフトバンクテレコムが提供している仮想デスクトップサービス「ホワイトクラウド デスクトップサービス」を利用する。自宅や社外のパソコンからアクセスすると、仮想デスクトップを利用して社内にいる場合と同様に仕事ができる。
在宅勤務に加え、執務スペースの室温を28度に設定したり、13時～16時にパソコンの電源を切ってiPadを利用したり、照明を間引いたりといった対策も講じる。これらの対策を実施することで、オフィスの消費電力を前年比で30％以上削減するとしている。
今日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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庄司社会保険労務士事務所
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庄 司 英 尚（社会保険労務士）
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