損保ジャパン、1500人在宅勤務

6月4日　yomiuri online

損害保険ジャパンは、節電や震災時の危機管理対策として、7～8月の2か月間、本社勤務の社員の半数にあたる約1500人を対象に在宅勤務制度を導入する。

　本社の社員を減らして夏場の電力消費を抑えるとともに、大災害が発生した場合に在宅でも保険金の支払い業務などに支障が出ない態勢を整えるのが狙いだ。問題がなければ、9月以降も継続的に実施する方針で、金融・保険業界では異例の取り組みとなりそうだ。

　東京・新宿の本社には約3000人が勤務している。そのうち、災害時の現地の営業所やコールセンターへの人員配置などを担う企画・管理部門を中心とした社員約1500人が対象になる。週に1～4日、部門内で交代で在宅勤務し、その翌日に出社して仕事の成果を上司に報告する。

(引用ここまで）



金融業界では、珍しい取り組みのようですが、このような新しい働き方は今後のトレンドになると思います。確かに中小企業ではこのようなことはできませんが、業務の性格などからできる部門は必ずありますし、いざというときの対応力にも差が出ます。

危機管理については、進んでいる業界とそうでない業界とでは大きな差がありますが、今後ますます危機管理に関するビジネス市場も盛り上がるのではないでしょうか。

いずれにしても在宅勤務は、ワークライフバランスには欠かせないものですし、現場の声をぜひとも聞いてみたいと思っています。

今日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

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