新入社員は自宅待機 各社「復旧を最優先」
政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめて発表しました。
被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設するようです。
被災者は、かつて住んでいた場所を離れての就職には、ためらいがあります。企業側が採用する意欲があってもうまくいかないことが予測されます。
そのような方向けの就労支援には力をいれていますので、避難している人も含めての多くの方へのPRが大事といえるでしょう。
詳細については下記をご覧ください。
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
~被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html
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株式会社アイウェーブ
庄司社会保険労務士事務所
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