NTT在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で　　

yomiuri online より

震災後、東京電力による計画停電が続く中、首都圏の企業を中心に在宅勤務への関心が高まっている。

　在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約150件と、通常の約5倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。

　NTTコムによると、毎月のシステム利用料は社員1人当たり約3000円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。

　震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。

　在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持できるメリットがある。

　これとは別に、ネット企業の中には、社員の通勤時の安全確保や、本社の節電のために出勤者を絞り込むケースも出ているという。

（引用ここまで）

在宅勤務については、3月18日のコラムでも取り上げています。

在宅勤務の勧め　節電に効果　日本マクドナルドなど 産経新聞
http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/4645


在宅勤務は、「ワーク・ライフ・バランス」の観点からも注目度が増していますが、その導入や実施方法についてのガイドラインが、平成16年3月に厚生労働省から発表され、それの一部改訂が平成20年7月28日に公表されています。

改訂されたガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html

在宅勤務の課題は、たくさんありますが主に情報漏洩の問題（業務上の機密）が一番厄介です。

そういった意味からもNTTコミュニケーションのような支援企業が果たす役割は大きいといえます。

今後も中小企業の在宅勤務の導入事例について取り上げていこうと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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