赤字見通しの日本郵便、非正規社員2千人削減へ

yomiuri onlineによると日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約15万3000人いる非正規社員を2000人程度減らす方針を固めました。

非正規社員の雇い止めは、社会問題となっていますが、2000人程度の削減とは、ちょっとひどいです。計画などは製造業などに比べれば、たてやすいと思いますが、結局は、トラブル対応での人員増加がすべての原因のようです。

そうなるとトラブルが起きた原因とその後の対策などがキーになると思います。きちんと学習してそれらをいかしているかといえば疑問は残ります。もちろん工夫していないとはいえませんが、まだまだ工夫の余地はあると思います。

　日本郵便は、人件費抑制のため、12年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指しているようですが、安易な給与体系の変更よりも大事なことは、現場にたくさんあると思います。

お客様からの声をもっと大事にしないと、この公務員体質の社風は何ら変わっていくことはないと思います。

弊社に限らずゆうぱっく遅配問題でものすごい被害を被った企業は、二度とゆうぱっくを使わないという企業もあるくらいです。働いている人全員が、変わろうという気があまり感じられませんし、どこか自分には関係ないような人も多いように感じます。

これらはあくまで私の個人的な意見ですが、私たちもお客様へ送る大事な書類をお願いしている以上、厳しい目でみて、適切なサービスを提供している企業に業務を依頼したいと思っています。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました

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