子ども手当、3歳未満2万円＝所得制限は意見分かれる

2010年11月20日公開 / 2014年7月31日更新

テーマ：ビジネス・時事一般

コラムカテゴリ：ビジネス

政府は子ども手当について、来年度からの支給額を3歳未満に限って現行の月1万3000円から2万円に引き上げる方向で大筋合意しました。

これで追加2450億円の追加予算が必要となるのですが、財源については心配です。

毎回議論されている所得制限をかけるべきかどうかという点ですが、難しいところだと思います。

現在副大臣の間でも、意見は分かれているので、最終的にどこで落ち着くのかは、今後の話し合いで決まっていくことになります。

さて、23年1月に扶養控除が廃止になり扶養控除が一部廃止になりますので下記のポイントだけでもおさえておいてください。

1　　16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は、子供手当の支給に伴い廃止されます。バランスをとることになりますが、税金のアップということになります。

2　　16歳以上19歳未満のいわゆる高校生3年間の扶養親族は従来、特定扶養親族として通常の38万円の控除額に25万円の上積み控除が認められていましたが、高校の実質無償化政策の関係から、上乗せ部分の25万円の控除が廃止され、38万円のみの控除となります。

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