自転車事故 増加 自転車通勤への企業の対応は完璧? 訴訟例 5000万円超の支払命令も
近年のエコブーム、健康のため、通勤電車の混雑を
避けるためなどさまざまな理由で会社への通勤に自
転車を使う人が増えてきています。
しかしながら、会社側としては無制限に自転車通勤
を容認してはいけません。基本的には、一般の会社
は、公共機関の乗り物を利用し、合理的な経路およ
び方法を用いて通勤させなければいけません。
どうして自転車通勤を簡単に容認しないのかといえば、
それはまず第一に事故の可能性が高まるからです。
被害者になるのと同時に加害者になる可能性もあるので
会社としてはそのリスクを避けるためには、当然原則
禁止するのがベストな選択になるわけです。
2つめの理由としては、会社側は自転車通勤で使う
従業員の自転車を置く場所を敷地内に設けることが
できないということです。
違法駐輪、特に駅前での放置自転車は、社会問題にも
なっており、それらに自社の従業員が関係していると
なると会社としても責任があるといえるでしょう。
今回は、自転車通勤について押さえておきたいポイント
としてお送りしましたが、次回もその2として書きたい
と思いますのでよろしくお願いします。