中小企業も月60時間超えは、残業5割増しへ（平成31年度より）　：　労働基準法改正

2014年5月19日公開 / 2015年2月5日更新

テーマ：残業問題

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：働き方改革、労働基準法　違反

　現在残業の割増率は、中小企業においては、2割5分となっております。
平成22年4月1日からは、労働基準法が改正されて、大手企業においては、これが月60時間を
超えた分より5割増しとされているところです。大手の基準は、下記の通りです。
　①資本金の額または出資の総額が
　　　小　売　業　5,000万円以下
　　　サービス業　5,000万円以下
　　　卸　売　業　1億円以下
　　　上記以外 3億円以下
　または
　②常時使用する労働者数が
　　　小　売　業　50人以下
　　　サービス業　50人以下
　　　卸　売　業　100人以下
　　　上記以外 300人以下
ちなみにこの時の改正に関するリーフレットは下記の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

中小企業も残業代5割増しへ

先日の報道によりますと、政府は平成28年4月より、中小企業に対しても5割増しとするよう
労働基準法改正を目指すとのことです。ですので、まだ確定ではありませんが、今後、長時間
労働を是正していく努力が必要でしょう。余計な残業代を支払うくらいなら、生産性を上げて、
効率的に仕事を進めていくことが、ワークライフバランスからも重要でしょう。

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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