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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ)

影山社会保険労務士事務所

コラム

中小企業も月60時間超えは、残業5割増しへ(平成31年度より) : 労働基準法改正

残業問題

2014年5月19日 / 2015年2月5日更新

 現在残業の割増率は、中小企業においては、2割5分となっております。
平成22年4月1日からは、労働基準法が改正されて、大手企業においては、これが月60時間を
超えた分より5割増しとされているところです。大手の基準は、下記の通りです。
 ①資本金の額または出資の総額が
   小 売 業 5,000万円以下
   サービス業 5,000万円以下
   卸 売 業 1億円以下
   上記以外 3億円以下
 または
 ②常時使用する労働者数が
   小 売 業 50人以下
   サービス業 50人以下
   卸 売 業 100人以下
   上記以外 300人以下
ちなみにこの時の改正に関するリーフレットは下記の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

中小企業も残業代5割増しへ

先日の報道によりますと、政府は平成28年4月より、中小企業に対しても5割増しとするよう
労働基準法改正を目指すとのことです。ですので、まだ確定ではありませんが、今後、長時間
労働を是正していく努力が必要でしょう。余計な残業代を支払うくらいなら、生産性を上げて、
効率的に仕事を進めていくことが、ワークライフバランスからも重要でしょう。

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