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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム一覧:給与計算(代行)(アウトソーシング)

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2014年4月の標準生計費

2015-01-14

 2014年4月の標準生計費が、昨年末に人事院から発表になりました。世帯別に1か月にかかる生活費がいくらなのかを表しています。給与には、社会保険料や所得税がかかります。手取額で標準生計費を下回ってしまう...

3月より、協会けんぽの介護保険料が上がります。 / 給与計算代行

2014-01-17

 協会けんぽの介護保険料率が3月より、0.17引き上げ、1.55%から1.72%(これを労使折半)になります。健康保険料率については、据え置きとのことです。 給与計算を行う際には、料率変更が必要です。月末日締...

安倍首相が、経済3団体に賃上げ要請 / 千葉県市川市 社会保険労務士 給与計算代行

2013-02-13

安倍首相が、12日午後、デフレ脱却に向け、経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体に、業績が改善している企業への賃金引き上げの協力を求めました。経団連の米倉会長は、「業績が良くなれば一時金や賞与に反...

政労使で賃上げ協議 新機関を提言 / 千葉県市川市 社会保険労務士

2013-02-05

働き方改革

本日の産経ニュースによりますと、経済財政諮問会議の民間議員がまとめた雇用、所得環境の改善に向けた政策提言の内容が「賃上げなどの実現を目指し、政府と経営側、労働側の3者による新たな協議機関を設置するこ...

平成24年「現金支給総額」過去最低 : 給与計算 / 千葉県市川市 社会保険労務士

2013-02-01

働き方改革

1/31に厚生労働省から、平成24年「毎月勤労統計調査」の速報が発表されました。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24p/dl/pdf24p.pdfこれによりますと、残業代、賞与等、全ての給与を合...

厚労省から都道府県別、賃金統計発表 : 給与計算 / 千葉県市川市 社会保険労務士

2013-01-11

働き方改革

厚生労働省から、平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況が発表されました。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_24_gaikyo.pdfこれは、都道府県別の基幹産業における、所定...

来年(平成25年)からの給与計算は、源泉所得税が上がります! :給与計算/市川市 社会保険労務士

来年(平成25年)1月より、東日本大震災からの復興に必要な財源確保のため「復興特別所得税」が創設されたことで、2.1%の所得税が今後25年間、上乗せされて徴収されます。給与計算をされる際は、昨年の税額票を...

全トヨタ労働組合、ベア見送り : 給与計算 / 市川市 社会保険労務士

13日産経ニュースによりますと、全トヨタ労働組合連合会が、25年春闘においてベアの見送りを決定したそうです。以下、産経ニュース トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会の執行部は13...

経団連、65歳継続雇用で賃金カーブ見直し必要 : 給与計算/市川市 社会保険労務士 給与計算代行

2012-12-12

65歳継続雇用義務化により、経団連は、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える「賃金カーブ」の見直しが必要とする考えを示しました。以下、産経ニュースより経団連は11日、平成25年春闘の経営側指針と...

賃金水準は、標準生計費を参考に : 給与計算代行/千葉県市川市 給与計算代行 社会保険労務士

2012-12-10

先日のコラムで、賃金水準は何を参考にすれば良いのか、というご質問を受けました。一般的に、賃金テーブルを作る際などは、人事院が毎年調査している「標準生計費」を参考にします。以下、人事院2011年標準生...

資格手当について : 給与計算 / 千葉県 市川市 社会保険労務士

2012-12-06

先日、顧問先の社長様から「ビジネスキャリア制度」にいろいろな資格があるけれども、これを取得した従業員に手当を支給したいと思うが、どうだろうか?とご質問を受けました。一般的に手当については、このよう...

平成24年 昇給額、昇給率 : 給与計算 / 市川市 社会保険労務士

2012-12-04

11/30に厚生労働省のホームページで平成24年の賃金改定額、改定率が発表されました。下記ご参照下さい。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/dl/02.pdfこれによりますと、平成23年...

この専門家が書いたJIJICO記事

大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」?メリットはあるの?

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大阪府が残業抑制のために終業時間後の午後6時30分に、職員のパソコンの電源を自動的に切るしくみを来年度中に導入すると発表しました。「ジタハラ(時短ハラスメント)」が生まれる可能性はないのでしょうか。社会保険労務士の影山正伸さんに聞きました。

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

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2019-11-06

働き方改革

トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

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2018-06-17

大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

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2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

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2018-03-31

働き方改革

政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

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2018-03-01

「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか?

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

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2017-11-20

ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

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2017-10-16

働き方改革

働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

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2017-09-26

働き方改革

125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

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2017-08-16

政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

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2017-07-21

働き方改革

東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

まだまだ低い男性の出産休暇率  改善するにはどうすればいい?

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2017-06-29

働き方改革

少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

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2017-06-08

4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

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2017-04-30

少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

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2017-03-28

少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。