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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム一覧:セクハラ・パワハラ・マタハラ

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部下からのパワハラについて

2015-12-12

退職 手続き

 パワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています...

昨日のコラムが記事になりました。

2013-12-03

 昨日書きましたコラム「同僚間でもパワハラはある」が、jijicoで記事になりました。http://jijico.mbp-japan.com/2013/12/02/articles6107.htmlこちらも併せてご覧いただければと思います。

同僚間でもパワハラはあります。対策は大丈夫でしょうか?

2013-12-02

 パワーハラスメント(パワハラ)と言うと、上司や先輩がその立場を利用して力による嫌がらせを行うことと思っている方が多いのではないでしょうか。いやいや、同僚や部下からのパワハラもあるのです。パワハラ...

「パワーハラスメント」対策ハンドブック : パワハラ 

2013-10-01

現在、社会問題化してる「パワーハラスメント」ですが、厚生労働省の外郭団体21世紀職業財団が、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」をホームページに掲載しました。40ページにもなりますが、下記よ...

6月は「男女雇用機会均等月間」 / 千葉県 市川市 社会保険労務士

2013-06-07

退職 手続き

6月は「男女雇用機会均等月間」です。と言っても、そんな月間があるとは、私も知りませんでした(笑)。千葉労働局管内での平成24 年度の男女雇用機会均等法(均等法)、育児・介護休業法(育・介法)及びパー...

「パワハラ」の紛争が増えています。 / 千葉県 市川市 社会保険労務士

2013-06-03

厚生労働省が発表した、「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、相談内容で「いじめ・嫌がらせ」が初めてトップになり、前年までトップだった「解雇」を上回りました。http://www.mhlw.go.jp/stf...

千葉労働局が「セクハラ」による労災相談窓口を開設 / 千葉県 市川市 社会保険労務士

2013-05-24

千葉労働局がこの度、セクハラによる労災相談窓口を開設しました。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/kijun/rousai1.pdf今年1月のコラムにて、セクハラの申し立てが増加し...

労働局への「セクハラ」申し立てが増加 /千葉県市川市 社会保険労務士

2013-01-07

1月5日、日経新聞によりますと、「セクシャルハラスメントの被害者が各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けている。厚生労働省は2012年度の主要10労働局の申請受理件数が3年前に比べて4割増...

この専門家が書いたJIJICO記事

大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」?メリットはあるの?

大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」?メリットはあるの?

大阪府が残業抑制のために終業時間後の午後6時30分に、職員のパソコンの電源を自動的に切るしくみを来年度中に導入すると発表しました。「ジタハラ(時短ハラスメント)」が生まれる可能性はないのでしょうか。社会保険労務士の影山正伸さんに聞きました。

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

2019-11-06

働き方改革

トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

2018-06-17

大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

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2018-03-31

働き方改革

政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

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2018-03-01

「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか?

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

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2017-11-20

ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

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2017-10-16

働き方改革

働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

2017-09-26

働き方改革

125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

2017-08-16

政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

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2017-07-21

働き方改革

東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

まだまだ低い男性の出産休暇率  改善するにはどうすればいい?

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2017-06-29

働き方改革

少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

2017-06-08

4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

2017-04-30

少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

2017-03-28

少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。