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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム一覧

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10月より「育児・介護休業法」改正

2017-09-22

 10月より、「育児・介護休業法」が改正されます。休業開始後1歳6カ月時点で、保育所に入所できないなど、特別な事業がある場合に、2歳まで延長が可能になります。当然、雇用保険の育児休業給付金も延長になりま...

衆議院解散により、法案改正も遅れそうです。

2017-09-20

 にわかに衆議院解散が言われています。9月28日の臨時国会召集時、冒頭に解散宣言をするとか。。。長時間労働を規制する労働基準法改正、格差是正のための同一労働同一賃金を目差すパート労働法・労働契約法・...

平成29年度全国「最低賃金」確定。全国平均848円

2017-09-19

 平成29年10月からの全国都道府県別「最低賃金」が確定しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 全国加重平均で848円、昨年より23円UPです。...

「労働基準監督官」を100名増員!(来年度)

2017-08-25

 政府は、来年度、労働基準監督官を100名増員する方針を固めたと報道がありました。国家公務員、地方公務員とも減少していますが、その中で唯一増える公務員といえるでしょう。 ひとえに電通事件などを受...

人手不足倒産44%増

2017-07-15

 報道によりますと、帝国データバンクの調べで、従業員の採用難や退職により、倒産した企業が2017年上半期で49件となり、前年同期比で44%増加したとのことです。介護従事者の退職が多い老人ホームなどサービス...

マタハラで是正指導840事業所:対策は大丈夫ですか?

2017-06-25

 妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント(マタハラ)」の対策が不十分として、各都道府県の労働局雇用環境均等部(室)より、是正指導された事業所が全国で840に上ったとの報道がありま...

旅行業界大手「HIS」が、労働基準法違反で書類送検

2017-06-18

 旅行業界大手のHISが、東京労働局より労働基準法違反で書類送検されました。社員2人に対して、時間外・休日労働労使協定の上限を超える時間外労働をさせていた、ということです。HISは、2010年から2014年...

技能実習生に「介護」が追加、11月より

2017-06-16

 政府は、2025年にも全国で約37万不足すると予想されている介護人材に、「技能実習生」を本年11月より追加します。まずは、ベトナムから受け入れを始め、3年間で1万人の受け入れを見込んでいます。 少子高...

有効求人倍率が1.48倍に。バブル期の1.46倍を抜く

2017-06-14

 4月の有効求人倍率が、1.48倍とバブル期の1.46倍になりました。この件につき、執筆した記事がJIJICOに掲載になりました。是非、ご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2017/06/08/articles23543.html

社会保険未加入事業所への指導強化へ!

2017-06-09

 厚生労働省と日本年金機構は、今年度の秋より、国税庁から源泉徴収している企業情報を毎月、提供してもらうとのことです。今までは、半年に1回情報を提供してもらっていましたが、これを毎月にして、従業員に給...

厚生労働省がブラック企業334社を公表しました。

2017-05-11

 厚生労働省が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に違反し、検察に書類送検した、全国334社の社名を公表しました。昨年10月から今年の3月までの分が、都道府県別に掲載されています。http://www.mhlw...

平成29年4月からの雇用助成金:生産性を向上させると助成金が増額されます!

2017-05-02

 H29年4月からの助成金案内が出そろってきました。今回から「生産性」を向上させると助成金が増額されるようになります。「生産性向上」がキーワードです。生産性向上により増額される助成金は、下記をご参照...

雇用保険料が下がります。

2017-04-03

 4月より、雇用保険料が下がります。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html 一般の事業所は、本人負担が4/1000から3/1000へ、事業主負担が7/1000から6/1000へ。 建設の事業...

SRPⅡの認証を受けました。

SRPⅡの認証を受けました。

2017-03-23

 全国社会保険労務士連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度を創設しており、平成29年3月1日付けでその認証を受けました。プライバシーマークの方が、こちらを上回りますが、もちろんプライバ...

労働基準監督署業務を社会保険労務士に委託?

2017-03-08

 政府の規制改革委員会は、長時間労働などの監視を強化するため、労働基準監督署の企業への立ち入り調査などを社会保険労務士へ委託することを検討するそうです。厚生労働省はもちろん反対しています。民間の社...

この専門家が書いたJIJICO記事

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

2019-11-06

働き方改革

トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

2018-06-17

大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

2018-03-31

働き方改革

政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

2018-03-01

「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか?

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

2017-11-20

ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

2017-10-16

働き方改革

働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

2017-09-26

働き方改革

125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

2017-08-16

政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

2017-07-21

働き方改革

東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

まだまだ低い男性の出産休暇率  改善するにはどうすればいい?

まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい?

2017-06-29

働き方改革

少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

2017-06-08

4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

2017-04-30

少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

2017-03-28

少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。

男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?

男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?

2017-03-02

厚生労働省の調査では、男女間の賃金格差は過去最少になりました。長く働く女性が増え、管理職の割合が高まったことで女性の賃金を押し上げたことなどが要因ですが、今後もこの傾向は続くのでしょうか?