コラム
Mybestpro Members
10月より「育児・介護休業法」改正
10月より、「育児・介護休業法」が改正されます。休業開始後1歳6カ月時点で、保育所に入所できないなど、特別な事業がある場合に、2歳まで延長が可能になります。当然、雇用保険の育児休業給付金も延長になりま...
2017-09-22 育児・介護休業法
衆議院解散により、法案改正も遅れそうです。
にわかに衆議院解散が言われています。9月28日の臨時国会召集時、冒頭に解散宣言をするとか。。。長時間労働を規制する労働基準法改正、格差是正のための同一労働同一賃金を目差すパート労働法・労働契約法・...
2017-09-20 同一労働同一賃金
平成29年度全国「最低賃金」確定。全国平均848円
平成29年10月からの全国都道府県別「最低賃金」が確定しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 全国加重平均で848円、昨年より23円UPです。...
2017-09-19 最低賃金
「労働基準監督官」を１００名増員！（来年度）
政府は、来年度、労働基準監督官を１００名増員する方針を固めたと報道がありました。国家公務員、地方公務員とも減少していますが、その中で唯一増える公務員といえるでしょう。 ひとえに電通事件などを受...
2017-08-25 労働基準監督署
人手不足倒産44％増
報道によりますと、帝国データバンクの調べで、従業員の採用難や退職により、倒産した企業が2017年上半期で49件となり、前年同期比で44％増加したとのことです。介護従事者の退職が多い老人ホームなどサービス...
2017-07-15 人手不足
マタハラで是正指導840事業所：対策は大丈夫ですか？
妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント（マタハラ）」の対策が不十分として、各都道府県の労働局雇用環境均等部（室）より、是正指導された事業所が全国で840に上ったとの報道がありま...
2017-06-25 マタハラ
旅行業界大手「ＨＩＳ」が、労働基準法違反で書類送検
旅行業界大手のＨＩＳが、東京労働局より労働基準法違反で書類送検されました。社員2人に対して、時間外・休日労働労使協定の上限を超える時間外労働をさせていた、ということです。ＨＩＳは、2010年から2014年...
2017-06-18 残業問題
技能実習生に「介護」が追加、11月より
政府は、2025年にも全国で約37万不足すると予想されている介護人材に、「技能実習生」を本年11月より追加します。まずは、ベトナムから受け入れを始め、３年間で１万人の受け入れを見込んでいます。 少子高...
2017-06-16 雇用の規制緩和
有効求人倍率が1.48倍に。バブル期の1.46倍を抜く
4月の有効求人倍率が、1.48倍とバブル期の1.46倍になりました。この件につき、執筆した記事がJIJICOに掲載になりました。是非、ご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2017/06/08/articles23543.html
2017-06-14 失業率・就職率
社会保険未加入事業所への指導強化へ！
厚生労働省と日本年金機構は、今年度の秋より、国税庁から源泉徴収している企業情報を毎月、提供してもらうとのことです。今までは、半年に1回情報を提供してもらっていましたが、これを毎月にして、従業員に給...
2017-06-09 社会保険(健康・厚生年金)未加入問題
厚生労働省がブラック企業334社を公表しました。
厚生労働省が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に違反し、検察に書類送検した、全国334社の社名を公表しました。昨年10月から今年の3月までの分が、都道府県別に掲載されています。http://www.mhlw...
2017-05-11 労働基準法
平成29年4月からの雇用助成金：生産性を向上させると助成金が増額されます！
H29年4月からの助成金案内が出そろってきました。今回から「生産性」を向上させると助成金が増額されるようになります。「生産性向上」がキーワードです。生産性向上により増額される助成金は、下記をご参照...
2017-05-02 助成金
雇用保険料が下がります。
４月より、雇用保険料が下がります。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html 一般の事業所は、本人負担が4/1000から3/1000へ、事業主負担が7/1000から6/1000へ。 建設の事業...
2017-04-03 雇用保険
コラムテーマ
- 育児・介護休業法
- 人手不足
- 社会保険労務士
- 年金
- 雇用保険
- ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ（Pﾏｰｸ）
- 同一労働同一賃金
- 影山社労士事務所
- 女性活躍社会
- 社会保険労務士個人情報保護事務所
- マイナンバー
- 有期雇用特別措置法
- 給与計算(代行)(ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ)
- 労働問題
- マタハラ
- パートタイム労働法
- 失業手当
- 年金事務所の調査
- 社会保険(健康・厚生年金)未加入問題
- 解雇
- 国民年金
- 人事制度、評価制度
- ワークライフバランス
- 退職金
- 労働相談 あっせん
- 遺族年金
- 賞与
- 限定正社員
- 健康保険
- 育児休業
- 雇用の規制緩和
- 是正勧告
- 懲戒処分
- 非正規雇用
- 出向
- 労働基準監督署
- 採用選考
- 派遣労働者
- セクハラ・パワハラ・マタハラ
- 労災
- 就業規則、作成・変更
- 失業率・就職率
- 労働力調査
- 春闘
- 労働安全衛生法
- 労働組合
- 労働基準法
- 水中写真
- マイカー通勤
- 生活保護
- 障害者雇用
- 厚生年金
- メンタルヘルス
- 社会保険
- 残業問題
- 助成金
- 高齢者雇用
- リストラ
- 最低賃金
プロのインタビューを読む
労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士