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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ)

影山社会保険労務士事務所

影山正伸プロのコラム一覧

 10月より、「育児・介護休業法」が改正されます。休業開始後1歳6カ月時点で、保育所に入所できないなど、特別な事業がある場合に、2歳まで延長が可能になります。当然、雇用保険の育児休業給付金も延長になります。 これに伴い、就業規則の改定も必要となります。厚生労働省のホームページに記...

 にわかに衆議院解散が言われています。9月28日の臨時国会召集時、冒頭に解散宣言をするとか。。。長時間労働を規制する労働基準法改正、格差是正のための同一労働同一賃金を目差すパート労働法・労働契約法・労働者派遣法改正が予定されていましたが、当然、遅れることになり、法律の施行を2019...

最低賃金

2017-09-19

 平成29年10月からの全国都道府県別「最低賃金」が確定しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 全国加重平均で848円、昨年より23円UPです。東京が一番高く26円UPの958円。次が神奈川956円と続きます。首都圏では、千葉県868円...

 政府は、来年度、労働基準監督官を100名増員する方針を固めたと報道がありました。国家公務員、地方公務員とも減少していますが、その中で唯一増える公務員といえるでしょう。 ひとえに電通事件などを受け、長時間労働や残業代未払いなどの監督を強化していくことの表れです。全国の事業所...

人手不足

2017-07-15

 報道によりますと、帝国データバンクの調べで、従業員の採用難や退職により、倒産した企業が2017年上半期で49件となり、前年同期比で44%増加したとのことです。介護従事者の退職が多い老人ホームなどサービス業が最多で15件、建設業で13件、運輸・通信業で7件となっています。高齢化の進行により...

マタハラ

2017-06-25

 妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント(マタハラ)」の対策が不十分として、各都道府県の労働局雇用環境均等部(室)より、是正指導された事業所が全国で840に上ったとの報道がありました。 本年1月より「育児・介護休業法」が改正されて、その中で、マタハラ防止策...

残業問題

2017-06-18

 旅行業界大手のHISが、東京労働局より労働基準法違反で書類送検されました。社員2人に対して、時間外・休日労働労使協定の上限を超える時間外労働をさせていた、ということです。HISは、2010年から2014年度の5年間で、合計10回以上の是正勧告を受けていました。 通常、時間外・休日労働...

 政府は、2025年にも全国で約37万不足すると予想されている介護人材に、「技能実習生」を本年11月より追加します。まずは、ベトナムから受け入れを始め、3年間で1万人の受け入れを見込んでいます。 少子高齢化による人手不足は深刻で、こういった外国人の受け入れは、今後とも増えていくでし...

 4月の有効求人倍率が、1.48倍とバブル期の1.46倍になりました。この件につき、執筆した記事がJIJICOに掲載になりました。是非、ご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2017/06/08/articles23543.html

 厚生労働省と日本年金機構は、今年度の秋より、国税庁から源泉徴収している企業情報を毎月、提供してもらうとのことです。今までは、半年に1回情報を提供してもらっていましたが、これを毎月にして、従業員に給与を支払っている(従業員がいる)のに社会保険に加入していない企業を迅速に指導して...

 厚生労働省が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に違反し、検察に書類送検した、全国334社の社名を公表しました。昨年10月から今年の3月までの分が、都道府県別に掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf 東京都では電通、神奈川県では三菱電機など大手企...

助成金

2017-05-02

 H29年4月からの助成金案内が出そろってきました。今回から「生産性」を向上させると助成金が増額されるようになります。「生産性向上」がキーワードです。生産性向上により増額される助成金は、下記をご参照下さい。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyok...

雇用保険

2017-04-03

 4月より、雇用保険料が下がります。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html 一般の事業所は、本人負担が4/1000から3/1000へ、事業主負担が7/1000から6/1000へ。 建設の事業所は、本人負担が5/1000から4/1000へ、事業主負担が8/1000から7/1000へ。 少子高齢...

 全国社会保険労務士連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度を創設しており、平成29年3月1日付けでその認証を受けました。プライバシーマークの方が、こちらを上回りますが、もちろんプライバシーマークの認証も既に受けております。個人情報は丁寧に扱います。安心してご依頼く...

 政府の規制改革委員会は、長時間労働などの監視を強化するため、労働基準監督署の企業への立ち入り調査などを社会保険労務士へ委託することを検討するそうです。厚生労働省はもちろん反対しています。民間の社会保険労務士では、企業に強制的に立ち入る権限がないため「十分な取り締まりができな...

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