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コラム一覧：社会保険(健康・厚生年金)未加入問題
社会保険未加入事業所への指導強化へ！
2017-06-09
厚生労働省と日本年金機構は、今年度の秋より、国税庁から源泉徴収している企業情報を毎月、提供してもらうとのことです。今までは、半年に1回情報を提供してもらっていましたが、これを毎月にして、従業員に給...
社会保険未加入事業所を「刑事告発」か!?
2016-01-21
1月19日、日経新聞によりますと、 塩崎厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている推計79万事業所に対して、立ち入り検査を強化する方針を打ち出しました。「立ち入り検査の実施...
社会保険未加入事業所未だ79万社、未加入者200万人超
2016-01-15
１月１３日の衆議院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣は、厚生年金が適用される可能性がある事業所が約７９万社、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人超になるとの推計を明らか...
社会保険（健康保険・厚生年金保険）未加入事業所に立ち入り検査が増えそうです！！
2015-10-27
読売新聞の報道によりますと、会計検査院が日本年金機構に対し、社会保険（健康保険・厚生年金保険）未加入事業所に速やかに立ち入り検査をするよう勧告しました。未加入事業所に立ち入り検査をすると予告して...
厚生年金保険の未加入事業所問題
2014-07-07
来年度（H27年4月より）厚生年金保険、強制加入へ！ 政府は、厚生年金保険に加入していない中小零細企業約80万社に対し、来年度から強制的に加入手続きを取る方針とのことです。 従業員に対して給与を支...
建設業の社会保険未加入問題：千葉県内の事業所 ／ 社会保険加入
2014-05-21
昨日、日刊建設新聞で、千葉県内建設業の社会保険未加入問題について話し合う、「関東地方社会保険未加入対策推進協議会千葉県ワーキンググループ」の第2回会議が17日に県庁内で開催された、との記事が掲載...
社会保険未加入事業所へ厳しい加入要請 ／千葉県 | 市川市 | 社会保険労務士 | 社会保険加入
2014-05-20
このところ、千葉県内の各年金事務所より、厚生年金保険・健康保険の未加入事業所に対して、加入要請の厳しい文書が届いています。 これは、日本年金機構が、平成23年4月から平成26年3月までの3年間は、未...
建設業の経営者様、社会保険加入はお済みですか？ ／ 千葉県 市川市 社会保険労務士 社保加入
2013-08-13
産経ニュースによりますと、国土交通省が、平成29年4月以降、社会保険、雇用保険に加入していない建設業者は下請け含め、公共工事から排除するとのこと。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130810/biz13...
この専門家が書いたJIJICO記事
大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」？メリットはあるの？
2019-12-14
大阪府が残業抑制のために終業時間後の午後6時30分に、職員のパソコンの電源を自動的に切るしくみを来年度中に導入すると発表しました。「ジタハラ（時短ハラスメント）」が生まれる可能性はないのでしょうか。社会保険労務士の影山正伸さんに聞きました。
トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末！？
2019-11-06
トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。
長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は？
2018-06-17
大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。
セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は
2018-05-12
テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。
働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生
2018-03-31
政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。
納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる？訴訟しかない？
2018-03-01
「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東（東京）で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか？
みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減
2017-11-20
ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。
シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには？
2017-10-16
働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。
政府主導の「休み方改革」は定着するか？
2017-08-16
政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか？
東京都で時差BIZキャンペーン開始！通勤ラッシュ緩和につながるか？
2017-07-21
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか？
まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい？
2017-06-29
少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9％、取りたくても取れなかった人が29.1％でした。政府は2020年までに80％に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。
有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く？
2017-06-08
4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。
企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは？
2017-04-30
少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか？
これからの高齢者雇用はどのようになっていくか？
2017-03-28
少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。
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