マイベストプロ千葉
影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム一覧:労働基準法

RSS

厚生労働省がブラック企業334社を公表しました。

2017-05-11

働き方改革

 厚生労働省が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に違反し、検察に書類送検した、全国334社の社名を公表しました。昨年10月から今年の3月までの分が、都道府県別に掲載されています。http://www.mhlw...

今国会も労働基準法の改正はありません!

 臨時国会が26日に招集されました。今国会で自民党は、TPP承認案の成立を優先させるため、労働基準法の改正は無くなりました。これで、3国会連続不成立です。前々回は安保法改正のため、前回は熊本地震のため...

労働基準法の改正は無くなりました。

 今国会で改正される予定でした労働基準法は、国会の会期延長がされましたが、安保法を成立させることを優先させたため審議できずに廃案となりました。 ①残業代0法案:年収1075万円以上の専門職には、残業代...

「残業代ゼロ」法案が掲げる「新しい働き方」とは? が、JIJICOに掲載されました。

2015-02-25

働き方改革

 今国会で、改正が予定されている(間違いなく改正されるでしょう)労働基準法のいわゆる残業代ゼロ法案について書いた記事がJIJIJCOに掲載されました。是非ご覧下さい。 http://jijico.mbp-japan.com/2015/0...

労働基準法改正:有給休暇を年間5日消化させることが義務に!:残業代60時間超えから5割増に!

政府は、今通常国会において下記内容の労働基準法改正案を出す予定です。重要度の高い順に・・・1.来年(2016年)4月から社員に年間5日の有休消化を義務付けること2.2019年4月から月間の残業が60時間を...

台風で会社を休業した場合、従業員に対する給与はどうする? / 労働基準法

 温暖化による異常気象のせいなのか、大型台風の直撃が増え、土砂崩れや冠水による被害が多くなっているような気がします。今年も18号、19号と2週立て続けに日本列島を縦断する台風が発生しました。特に18号では...

8割の企業で「労働基準法違反」 : 厚生労働省 ブラック企業調査

 厚生労働省が、若者の「使い捨て」が疑われる企業、全国5,111社を調査したところ、何らかの労働基準法違反が4,189社、実に82%に上りました。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudou...

台風による休業に、給与の支払い義務はある? : 労働基準法

 本日は、台風26号の影響により、関東地方では電車が止まったり、道路が冠水したりで、従業員さんが出社出来ず、休業にした会社も多いのでは無いでしょうか。 このような休業の場合、会社は給料を支払わなけれ...

「ダンダリン」名ばかり管理職って? 

2013-10-09

働き方改革

10/9第2回放送「ダンダリン」では、飲食店の店長についての「名ばかり管理職」がテーマでした。労働基準法第41条で、管理監督者については時間外及び休日労働の割増賃金を支払わなくても良い、とされています...

厚生労働省が、平成24年度の運送業者に対する監督指導・送検の状況を公表しました。

2013-10-09

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、自動車運転者(トラック、バス、タクシーなど)を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめた内容を公表しま...

「不払い残業代」など、相談1,000件を超す / 千葉県 市川市 社会保険労務士 

2013-09-03

働き方改革

厚生労働省は2日、いわゆる「ブラック企業」(長時間労働、パワハラなど)の実態把握のため、1日に実施した無料電話での特別相談に、「全国から1,042件の相談が寄せられた」と発表しました。主な相談内容(複数...

米ヤフーが、在宅勤務禁止! / 千葉県 市川市 社会保険労務士

2013-08-20

 8月17日日経新聞によりますと、米ヤフーが在宅勤務の禁止を命じるメールを全社員に送っていたことが明らかになったそうです。 在宅勤務中に、仕事をしていない社員や、仕事をさぼって副業を行っている社員な...

労働時間規制に特例か / 千葉県 市川市 社会保険労務士

 政府は、労働基準法で1日8時間1週40時間が上限となっている労働時間を適用しない労働者を、一部の企業に認める方針です。年収で800万円を超える、大企業の課長級以上の労働者を想定して、時間外、休日、深夜労...

千葉県、業種別死亡災害、11月現在 / 千葉県市川市 社会保険労務士

2012-12-21

千葉労働局のホームページに、平成24年11月現在の業種別死亡災害発生状況が、発表されていました。以下、ご参照下さい。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0070/0498/20121211182338.pdfこ...

この専門家が書いたJIJICO記事

大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」?メリットはあるの?

大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」?メリットはあるの?

大阪府が残業抑制のために終業時間後の午後6時30分に、職員のパソコンの電源を自動的に切るしくみを来年度中に導入すると発表しました。「ジタハラ(時短ハラスメント)」が生まれる可能性はないのでしょうか。社会保険労務士の影山正伸さんに聞きました。

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末!?

2019-11-06

働き方改革

トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?

2018-06-17

大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は

2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

2018-03-31

働き方改革

政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?

2018-03-01

「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか?

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減

2017-11-20

ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?

2017-10-16

働き方改革

働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?

2017-09-26

働き方改革

125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

政府主導の「休み方改革」は定着するか?

2017-08-16

政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?

2017-07-21

働き方改革

東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

まだまだ低い男性の出産休暇率  改善するにはどうすればいい?

まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい?

2017-06-29

働き方改革

少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?

2017-06-08

4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

2017-04-30

少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?

2017-03-28

少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。