労働基準監督署での実務経験をもとに労働の現場で起きるさまざまな問題に対応（1/3）

各種手続きや給与計算から労務、人事など企業の人にまつわる業務に強み

　社会保険労務士（以下、社労士）は、労働・社会保険諸法令に基づく申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書などの書類作成を代行するほか、企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談・指導を行うことを任務とする国家試験合格者です。
　
　「影山社会保険労務士事務所」の影山正伸さんは、1994年11月に社労士資格を取得し、1996年1月に同事務所を開業。「石の上にも3年」と歯を食いしばり、その後徐々に取引先を広げ、実績を積んできました。
　
　影山さんは独立開業後、社労士会から労働基準監督署に派遣され、労災課相談員を2年間務めました。第三者行為災害を中心に労災書類の受付、コンピューター処理等労災業務全般に従事。障害給付と遺族給付の決定に関わる事務以外、全ての労災業務に携わったことは「大変勉強になり、大きな自信につながりました」と当時を振り返ります。

　さらに2年間、労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」として労働基準監督署監督課に勤務。労働相談、就業規則受理、36協定（残業・休日出勤に関する労使協定）受理を行うなど、事業運営の要となる従業員の労働時間や条件、賃金などについて知見を深めました。
「労災課と合わせた4年間で監督署がどのような仕組みで動いているのかを知ることができ、その後の実務に大いに役立っています」と影山さん。

　例えば従業員とのトラブルなどで監督署から是正勧告を受けた事業主に対して、迅速に、そして的確な対応ができるように影山さんはアドバイスができるのです。

　また、人事処遇制度の策定、導入などを支援する株式会社日本人事総研の研修を受講して同社会員となっている影山さんは、職能資格制度導入などのコンサルティングも手がけています。「人事コンサルを続けるうちに、人事面で分からないことはなくなりました。確定拠出年金の相談にもお答えしています」と自信を持って話します。

　労働基準監督署で培った実務力、人事コンサルティングに精通していることが影山さんの強み。諸届・諸規定等の手続き、給与計算といった事務業務はもちろん、企業で働く人のさまざまな労働問題に対応するなどオールマイティーに活躍しています。

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