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コラム一覧：残業問題
旅行業界大手「ＨＩＳ」が、労働基準法違反で書類送検
2017-06-18
旅行業界大手のＨＩＳが、東京労働局より労働基準法違反で書類送検されました。社員2人に対して、時間外・休日労働労使協定の上限を超える時間外労働をさせていた、ということです。ＨＩＳは、2010年から2014年...
残業上限を月平均60時間まで。「働き方改革実現会議」
2017-01-31
政府は、残業時間を月平均60時間までとする上限規制の原案をまとめました。そもそも残業については、時間外・休日労働労使協定を締結してこれを所轄の労働基準監督署へ届け出ることで行わせることができますが...
中小企業も月60時間超えは、残業5割増しへ（平成31年度より） ： 労働基準法改正
2014-05-19
現在残業の割増率は、中小企業においては、2割5分となっております。平成22年4月1日からは、労働基準法が改正されて、大手企業においては、これが月60時間を超えた分より5割増しとされているところです。大...
定額残業代の再点検を（2）～定額残業代（固定残業代）を否定する裁判例が増えています。
2013-12-13
前回「定額残業代の再点検を（1）」では、定額残業代（固定残業代）を営業手当の名目で支給していたケースをご紹介しましたが、今回は「組込み方式」で支給していたケースです。 ◆テックジャパン事件（最高裁...
定額残業代の再点検を（1）～定額残業代（固定残業代）を否定する裁判例が増えています。
2013-12-12
◆最近の労働判例の傾向 ここのところ定額残業代（固定残業代）に関する裁判例で厳しい判断が相次いでいます。たとえ定額残業代について就業規則や雇用契約書が整備されていても、運用実態や方法によっては定...
長時間労働の上、過労死。役員にも損害賠償決定（日本海庄や）
2013-11-15
「日本海庄や」（(株)大庄）で起きた過労死裁判で、長時間労働を放置してきた責任を理由に、会社だけでなく初めて役員にも損害賠償が認められたケースとなりました。 事件の概要 平成19年、新入社員だったA...
「名ばかり管理職」のコラムが記事になりました。
2013-10-11
一昨日書きました、ダンダリン「名ばかり管理職」って？が、JIJICOで記事になりました。同じ内容ですが、こちらもご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2013/10/11/articles5067.html
不払い残業代1億3千万円、平成23年度千葉県 ／ 千葉県 社会保険労務士
2012-10-26
10/17のコラムで、平成23年度における全国での不払い残業代が146億円になったことを記載しましたが、今回千葉労働局より千葉県の不払い残業代について発表がありました。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go...
不払い残業代146億円！平成23年度 ／ 千葉県市川市 社会保険労務士
2012-10-17
産経ニュースによりますと、厚労省発表、平成23年度の未払い残業代が146億円になったそうです。以下、産経ニュース ⇓労働基準監督署の是正指導を受け、平成23年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企...
この専門家が書いたJIJICO記事
大阪府庁がPC強制終了で残業削減、働き方改革で「ジタハラ」？メリットはあるの？
2019-12-14
大阪府が残業抑制のために終業時間後の午後6時30分に、職員のパソコンの電源を自動的に切るしくみを来年度中に導入すると発表しました。「ジタハラ（時短ハラスメント）」が生まれる可能性はないのでしょうか。社会保険労務士の影山正伸さんに聞きました。
トヨタ社長の「終身雇用難しい」発言からも伺える、バブル世代の行く末！？
2019-11-06
トヨタをはじめ、日本を代表する大手企業の経営者による、終身雇用の見直しの可能性を示唆する発言が、大きな話題となりました。終身雇用はなくなっていくのでしょうか。また、時代を見据えたバブル世代の心構えとは。
長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は？
2018-06-17
大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。
セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は
2018-05-12
テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。
働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生
2018-03-31
政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。
納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる？訴訟しかない？
2018-03-01
「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東（東京）で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか？
みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減
2017-11-20
ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。
シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには？
2017-10-16
働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。
政府主導の「休み方改革」は定着するか？
2017-08-16
政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか？
東京都で時差BIZキャンペーン開始！通勤ラッシュ緩和につながるか？
2017-07-21
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか？
まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい？
2017-06-29
少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9％、取りたくても取れなかった人が29.1％でした。政府は2020年までに80％に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。
有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く？
2017-06-08
4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。
企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは？
2017-04-30
少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか？
これからの高齢者雇用はどのようになっていくか？
2017-03-28
少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。
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