テレワーク・デイとは
厚生労働白書にはとても大事なことがまとめて
あり、最低限のことは押さえておかなければなりません。
人口の推移など人口関連項目は特に大事です。
我が国の人口を年齢3区分別人口で推移は、年少人口（14歳以下）
割合は、1950（昭和25）年以降、ほぼ一貫して現在まで減少しており、
生産年齢人口（15～64 歳）割合についても、現在まで
減少し続けている。
ここを意外に理解できていないというか間違えて覚えていることがありますが
重要なところであります。
人口の増減に関しては知らないといけないことばかりです。
それが与える影響と未来の予測のためにどう生きていくか、仕事は？
住宅は？ 生き方は？ お金は？ 年金は？を考えてやさしく伝えて
いくことが必要なことです。
そして人口といえば覚えておかなければならないのは
高齢化率と労働力人口についてです。
1950年時点で5％に満たなかった高齢化率（65歳以上人口割合）は、
1985（昭和60）年には10.3％、2005（平成17）年には20.2％と急速に上昇し、
2015（平成27）年は26.7％と過去最高となっている。
2015（平成27）年の労働力人口は、6,598万人で、前年に比べ11万人の
増加となった。 15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は5,853万人
と前年に比べ38万人の減少となっているのに対し、65歳以上の労働力人口は
744万人と前年に比べ48万人の増加となっており、65歳以上の労働力人口の
増加が総数を押し上げたことがうかがえる。
また、遡って1970（昭和45）年当時と2015年の労働力人口総数に占める65歳以上
労働力人口の割合を比較すると、4.5％から11.3％とおよそ2.5倍に増えており、
人口構成の高齢化と同じく、労働力人口の構成においても高齢化の傾向が見てとれる。
1970年当時から2.5倍になっている65歳以上の労働力人口のことを
考えると、シニア雇用が鍵になることは確かです。
