高校生アルバイトの６割は、労働条件通知書等公布されていない現実

この１年くらいの間で「ブラックバイト」という言葉を
耳にする機会が増えました。

今でも不当な労働条件で無理やり働かされている
アルバイトも思っている以上に多いようです。

実際に大きなトラブルになっていることも決して少なくないといえます。

このような状況を受けて、厚生労働省ではブラックバイト対策として、
2016年4月から7月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーンを実施しており、学生アルバイトの労働条件確保のため、
関係法令の周知・啓発や監督指導等に取り組んでいます。

またブラックバイトに関連するところで厚生労働省は、高校生アルバイト
を巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策
を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生
に対し、アルバイトに関する意識等調査を行いました。

回答したのは、労働法セミナーに参加した4,016人のうち、アルバイト経験が
有ると回答した1,854人。

このたび公表された調査結果によると6割の高校生が、労働条件
通知書等を交付されていないと回答しました。


　同調査によると労働条件について、口頭でも具体的な説明を
受けた記憶がない学生が18.0％もいました。

また32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあった
と回答しています。トラブルの内容としては、シフトに関するものが
最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止さ
れている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反の
おそれがあるものもありました。

これだけブラックバイト問題についてメディアでも取り上げられるよう
になると、働く側も意識が高くなってくるので、会社側が誤った対応を
しているとすぐに公的な相談窓口に駆け込まれたり、メールで通報
されたりするケースが増えてくると思われます。

また法律に違反している雇用の実態などを簡単にＳＮＳにアップされ
てしまうこともあるのでそのあたりには今後十分に注意する必要があります。

ＳＮＳの影響力は想像以上に大きく、その内容によっては会社の信用は
あっという間に崩れ、アルバイトの確保そのものが難しくなり、業績に
大きな影響を与えることになることもまれにあります。


高校生バイトの労働力を頼りにしているスーパーやコンビニ、チェーンの
飲食店は、このような調査結果を真摯に受けとめて、問題点については
すぐに改善するとともに、さらに今以上に働きやすい職場環境を構築
するようにさまざまな工夫をするよう努めなければなりません。

　
参考：厚生労働省　高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124502.html