パートタイム労働者の賃上げが正社員より先行
民間給与が2年連続で増加しているということが
国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。
平均で415万円ということですが、この数字だけだと
ちょっとピンとこないですが、2年連続で増えている
ということだけは理解できました。
平成26年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm
ほんとうに押さえておかないといけないのは、大企業と中小企業の差です。
中小企業は、平均よりかなり低いですし、実際に大きな差があります。
一部 参考
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k3310000.html
上記記事にも書いていますが、非正社員の平均給与については、
大企業と中小企業で差が小さいのですが、正社員の平均給与に
ついては、大企業と中小企業で大きな差があります。
業種や男女別、そして正規、非正規だけの区分でみるのではなく
また平均という言葉にごまかされることなく、企業規模別にみると
いうことは間隔として意識としておきたいところです。
給与はあがっていても消費税もあがっているのだから結局のところ
あまり変わらないというかマイナス？ かもしれないという
ことも理解しておかないといけません。
毎日新聞より
民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１４年に得た平均給与は４１５万円で、前年を１万４０００円（０．３％）上回り、２年連続で増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年に引き続き、安倍政権による経済界への賃上げ要請などが影響したとみられる。
平均給与は、正規雇用者（役員らを除く）が前年比１．０％増の４７７万７０００円、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が１．１％増の１６９万７０００円。両者の格差は３０８万円で、前年（３０５万２０００円）より２万８０００円拡大した。平均給与は正規、非正規とも１％台の増加だったが、全体では０．３％の増加にとどまり、国税庁は「役員らの給与が減少したのではないか」としている。
国税庁が抽出した民間企業約２万社（約２９万９０００人）の給与から推計した。年間を通して勤務した給与所得者は前年比１１０万９０００人（２．４％）増えて過去最多の４７５６万３０００人。正規は３１０４万１０００人で前年比４８万５０００人（１．６％）増、非正規は１０９０万２０００人で同５０万５０００人（４．９％）増。
男女別では、男性２８０５万人に対し女性は過去最多の１９５１万３０００人で、働く女性が増えた。しかし、平均給与は男性５１４万４０００円で前年比３万１０００円（０．６％）増に対し、女性は２７２万２０００円と同７０００円（０．３％）増で、男女格差は広がった。
業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が６５５万４０００円でトップ。「金融業・保険業」の６０９万５０００円、「情報通信業」の５９２万５０００円と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２３６万８０００円。【太田誠一】
