厚生年金の加入逃れ阻止　政府、納税情報で特定

2014年7月10日

テーマ：日本年金機構・年金事務所

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：厚生年金　加入条件

日経新聞からの情報ですが
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など
約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。

国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していな
い企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。

応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと
保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼
が揺らぎかねないと判断した。

最近、社会保険に未加入の法人に加入を促す文書が
届くことが増えてきているという話についてどうすればいいかという
相談がいろいろな人からあります。

それだけ年金事務所も本気で取り組んでいるということだと思いますが
社員1人とか2人の法人とかに文書が届くことも多いので、
いろいろ愚痴を聞かされるけど、とりあえずどうすればいい？
とか　来所案内とかは無視していればいい？　という
相談が結構多いと思います。

ただいえることは、無視するのは得策ではないでしょう。
法律では強制なわけですから、言い訳も何もなく、法的措置で
強制適用させられるよりは、覚悟して加入してもらうしかない
わけです。それでも事情があると思いますので
いろいろご相談いただければと思いますので
まずはご連絡をいただければと思います。

先週だけでも、似たような話は3件ありましたが
簡単に1分くらいで電話相談で解決きるようなことでは
ないです。

やはり似たような案件をたくさんやっている社会保険労務士が
原則と例外、そして実態と法律論、役所の事情と背景を
トータルで考慮してすすめるしかありません。

同じような案件をいろいろやっているからこそ、知っていることも
多く、結果的にどういう選択をしていけばいいのか適切な
アドバイスをすることができるのが、強みです。

差別化は、常に意識していますが、当たり前のことでも
それが差別化につながっているということもあるので
基本的なことを大切に、お客様の視点と事情を考慮に
入れて対応できればと思います。

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