失業保険（失業給付）をもらっている人は、扶養に入れることができないのか？
先日の毎日新聞からですが、
医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や
市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り
組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する。
予防に無関心な加入者の保険料は引き上げ、徴収する保険料
総額は変えないで済むようにするとのことで、画期的な取り組み
になると思います。
健康保険証も使わなかったら、割引とかなるといいのだけど
公的保険だからそういうわけにはいかないだろう。
でも年収が高くて、高い保険料を払っているのに
保険証を1年に1回も使うこともないという人、結構いますが
これって全部掛け捨てかと思うと、うんざりだよという
経営者の愚痴を聞いたことがあります。
経営者は、会社負担も自己負担も全部自分持ちのようなもので
ざっくり役員報酬月額100万なら、協会けんぽの場合
保険料を毎月１０万円払っているということですから
そりゃ負担は重いです。
ただ、そういう人でもいつ病気になるかわかりません。
入院とかするようになって、労務につくことができなくなり、
役員報酬や給与が支給されなければ
傷病手当金で３分の２ 約６６．６万円も支給されるわけですから
いざというときは助かります。
でも役員って、仮に入院2ヶ月くらいの休みでは、報酬を０にすることは
まずしないでしょう。定期同額で年間報酬をいじることは税法的に
やらないというか、結果的に損をしてしまうから（損金参入できなくなる可能性大）
あまりやらないので、結局傷病手当金をもらうことなどないのではと思います。
（詳しくは顧問の税理士の意見を聞いてみてください。）
まして健康保険と標準報酬月額を使う厚生年金は、現在６２０千円が上限等級なので
健康保険で６２０千円以上の等級になっている人は、ちょっと考えてしまいます。
私もずっとこの点は、不満に思っていたのですが、ちょっと仕組みがわかっている
知的な経営者なら、当然疑問に思って何か対策はないのかと思って
質問をしてくるのは当然ですね。
厚生年金の等級も620千円より上をつくろうという案がありましたが
今は、どうなってしまったのでしょうか。つくっても年金額を支払うということを
考えるとあまりいいものではないのでしょう。
最後に健康面ではあまりよくない、甘いホイップ入りのアイスココアを
堪能したときの写真をアップしておきました。
ベローチェでたまに飲みますが、安くて美味しいというかカロリー
高そうですが気にしません。たまには休憩もしないといけませんからと
自分に言い聞かせています。
毎日新聞
政府が６月に策定する成長戦略の医療・健康分野の全容が４日、明らかになった。医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する。予防に無関心な加入者の保険料は引き上げ、徴収する保険料総額は変えないで済むようにする。各健保は実施するかどうかを選べる。導入時期は未定だが、厚生労働省は２０１５年度中に保険料を増減させる際の指標を策定する。
糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は、悪化すると心筋梗塞（こうそく）などの重い病気となり、医療費を圧迫する。このため政府は新たな成長戦略で、健康増進や予防への取り組み強化を掲げる。
個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。
また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢者医療費への拠出金を増減する現行制度についても、加算・減算率を拡大するなど強化する。
このほか、新たな医療技術への保険適用に際し、費用対効果を判断材料にする仕組みを１６年度ごろから試験的に始めることや、保険の利く治療と利かない治療を併用する混合診療を限定的に認めた「保険外併用療養費制度」の大幅拡充も明記する。【中島和哉】
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