トライアル雇用奨励金（試行雇用奨励金）　育児離職ママにも対象拡大、正社員への再就職後押し　

日本橋人形町で奮闘している
社会保険労務士の庄司英尚です。



産経新聞の記事によると
トライアル雇用奨励金（試行雇用奨励金）が
育児で離職したママにも支給
されるようにこの3月から変更になるそうです。

現行制度は、職業経験の不足で正社員での就職が
難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人な
どを主な対象としていますが、今回の制度見直しで、育児で
いったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、
新たに対象とします。

　見直しにより、これまでは認められていなかったパートや
アルバイトで働いていた人も対象になります。

出産を機に正社員をやめたという人も結構身近にいるはずですので
このような制度を利用する企業に応募するのも1つの方法です。

とにかく働く意欲のある女性を増やすことに力をいれている
政府は、すなわちこの分野にお金を投資してくるのは今後の
施策にもあらわれていますのでそれらをふまえた
雇用計画や採用戦略を練る必要があります。

トライアル雇用奨励金とは　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

トライアル雇用のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/c02-1a.pdf

トライアル雇用奨励金の過去参考コラム
http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/18693/



産経新聞 1月4日
トライアル雇用奨励金　育児離職ママにも対象拡大、正社員への再就職後押し

　政府がニートやフリーターを試用する企業に支給しているトライアル雇用奨励金の対象を拡大し、3月から育児で離職した女性も対象とすることが3日、分かった。第1子出産を機に6割超の女性が離職する状況が続いている中、この層の正社員への再就職を後押しする狙いがある。

　現行制度は、職業経験の不足で正社員での就職が難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人などを主な対象としている。今回の制度見直しで、育児でいったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、新たに対象とする。

　見直しにより、これまでは認められていなかったパートやアルバイトで働いていた人も対象になる。出産を機に正社員をやめたが、働く意欲のある女性を想定している。

　トライアル雇用を行う企業は、実施計画書をハローワークに提出。ハローワークから対象者の紹介を受け、3カ月間の有期雇用契約を結ぶ。企業は対象者1人のトライアル雇用につき、月額最大4万円の奨励金を3カ月間、受けることができる。3カ月後に企業と働き手が合意すれば正社員雇用に移行する。

　トライアル雇用を希望する求職者は、ハローワークや民間の相談窓口で紹介を受ける必要がある。長期の離職で復帰に不安のある場合も、試用期間を経ることができるため、企業側も求職者も再就職のハードルを下げることが期待される。政府は平成26年度当初予算に119億円を計上した。

　ほかにも政府は来年度、子育て中の求職窓口となるマザーズハローワークやマザーズコーナーを全国で9カ所拡充。相談員も増員するなど育児女性の再就職支援に、全面的に力を入れる方針だ。

　政府は32年までに、子育て期（25～44歳）の女性就業率を73％（24年比5ポイント増）に引き上げる目標を掲げている。米金融大手のゴールドマン・サックスの試算によると、日本女性（15～64歳）の就業率（25年は62・5％）が男性並みの80％になれば、日本の国内総生産（GDP）が15％上昇する可能性があるという。

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社会保険労務士　庄司英尚