「ブラック企業」を初調査＝9月から4000社対象―厚労省

このたびブラック企業の調査に本格的に
乗り出すことが厚生労働省の発表により
明らかになりました。



若者の離職率が極端に高い企業は、まず
対象になる可能性が高いようで、実際に
厚生労働省への提供された情報なども
参考にしながら4000社をピックアップ
するとのことです。

悪質であると判断されると、社名公表される
というリスクもあり各企業は、調査の対象に
ならないように日頃から適切な労務管理を
心がける必要があるといえます。


時事通信より

厚生労働省は8日、若者の離職率が極端に高い
「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。

同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反
事例に基づき約4000社を選び、9月から立ち入り調査を実施する。

違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業
紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業について
はこれまでと同様に社名を公表し、送検する。

　調査対象は、離職率の高い企業約100社と、過重労働などが
繰り返されている約3900社の計約4000社。

労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が
行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを
重点的に調べる。

　田村憲久厚労相は8日の閣議後会見で、「若者が使い捨て
にされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。
ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。　


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社会保険労務士　庄司英尚