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中央区日本橋人形町で日々奮闘している
社会保険労務士の庄司 英尚です。
産経新聞より
昨年1年間の年次有給休暇(年休)取得率は48・1%で、前年に比べ1・0ポイントの微増だったことが20日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査で分かった。政府は平成32年に年休取得率を70%にする目標を掲げている。厚労省は「何かのために年休を取っておこうという考えのほか、休みを取ると職場に迷惑をかけると思っている人が多い」と分析。「年休が取れる職場環境を一層、整える必要がある」としている。
調査は今年1月、常用労働者30人以上の企業6145社を対象に実施。4296社から回答を得た。
それによると、企業が労働者に与えた1人当たりの年休日数は前年と同じ17・9日。労働者が実際に取得した日数は同0・1日増の8・6日だった。
規模別の取得率では、従業員千人以上の企業が55・3%だったのに対し、300~999人で46・0%、100~299人で44・7%、30~99人で41・8%と、規模が小さいほど年休が取れていない状況が浮き彫りになった。
業種別で最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の75・2%。最も低かったのは宿泊業・飲食サービス業の32・5%だった。
(引用ここまで)
取得率は、微増しているものの目標からはほど遠い結果となっています。従業員が気軽に年休をとれるような職場環境づくりは、簡単ではありません。
中小企業の経営者からすれば、このような話題は嫌がるところでしょうが、年次有給休暇も計画的付与の活用などによりお互いにとって有効な方法を考えてみるのも1つの戦略だと思います。
今後も残業代とともに年次有給休暇は、退職時のトラブル原因の2トップであることは、確かなので早めに対策をとる必要があるといえるでしょう。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
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庄司社会保険労務士事務所
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