在宅勤務の勧め 節電に効果 日本マクドナルドなど 産経新聞
福島の原発事故により、夏には今まで対象にならない東京の地域も計画停電に該当するかもしれません。
そのようなニュースを受けて、私たちは、仕事をできる環境(暑さ対策も含めて)をどう確保するのか? 保有データにいつでもどこからでもアクセスできる環境をどれだけつくれるか? が重要になります。
個人事業主など1人でやっているなら、仕事的にはなんとかなるかもしれませんが、この暑い時期クーラーなしの状態は耐えられないでしょう。
危機管理意識が高い人たちは、すでに西のほうのビジネスホテルを暑い一定の時期に押さえたり、ウィークリーマンションを借りている人もいます。条件としてはインターネットにつながるところがいいと話していました。
また会社での対策として、本社機能を移転させた外資もありますが、実際に多いのは大阪にもともと拠点がなかったところが大阪にもオフィスをかまえて、営業をしたり管理部門を置いたりして事業を継続させることを第一に考えて行動したパターンです。
さて輪番停電ですが、自宅で過ごす時間が停電にあたるとかなりきついでしょう。そんなときは、家事も休みにして、リフレッシュも兼ねてこの原発事故で観光客が来なくて困っている福島県(停電がないという前提で)の会津地方に旅行にでも行くのが一番です。
会津の野口英世記念館は、原発から90キロも離れているのに観光客はほとんどきていないというインタビューを読みましたが、観光で成り立っている会津地方の経済が崩れていくのをみているのがとても辛いです。
さて、計画停電の件ですが、読売新聞によると、
銀行についても、全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが5日、明らかになった。
金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を2割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。
具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前9時から午後3時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。
(引用ここまで)
銀行は、店舗を営業時間の一定時間だけ店舗を閉めることまで検討ということですが、そうなるとすごい混乱すると思います。このあたりも地域に密着した情報発信をしていかないと、トラブルになり銀行の信用問題にも発展しかねません。
戦後初めての措置ということですが、今回の震災事故では初めてのことばかりですから、とにかくいろいろな可能性を考えた上で、早い段階でリスク回避の行動をとることが一番大事といえるでしょう。
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株式会社アイウェーブ
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